平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成28年3月2日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
1.子育て支援の充実について
2.人口減少対策について
1.子育て支援の充実について
(1）就学前の教育・保育の提供体制について
【1】これまでの就学前の教育・保育の提供体制はどのように推移していますか？
【2】幼稚園の利用見込みの分析と提供体制はどのように確保していきますか？
【3】保育所の利用見込みの分析と提供体制はどのように確保していきますか？
【4】保育の必要性の認定条件である、就労下限時間を平成28年度から引き下げることによる影響をどのように分析していますか？
(2）放課後児童健全育成事業（学童保育室）について
【1】これまでの学童保育室の提供体制はどのように推移していますか？
【2】学童保育室の利用見込みの分析と提供体制はどのように確保していきますか？
【3】小学校6年生まで対象学年を拡大したことによる提供体制と施設環境はどのように整備しましたか？
(3）働く親への子育て支援について
【1】仕事と子育ての両立支援を行うための課題認識は？また、対応策はどのように講じていますか？
【2】保育所の待機児童対策および延長、休日保育の取り組みはどのように行っていますか？
【3】学童保育室の待機児童対策および延長保育の取り組みはどのように行っていますか？
(4）子育て支援全般に対する関係機関との連携について
【1】仕事と子育ての両立に向けて、関係機関とはどのように連携を図っていますか？
【2】関係機関との連携において、これまでに改善された項目は？また課題分析に基づく今後の対応策はどのように講じていますか？
2.人口減少対策について
(1）出生率の向上について
【1】出生率が低下している要因と課題をどのように分析していますか？
【2】これまでに出生率を改善するための施策をどのように講じてきましたか？
(2）婚姻数と出生数の関係について
【1】婚姻数と出生数の推移はどのようになっていますか？
【2】婚姻数と出生数の変化について、また関係についてどのように分析していますか？
(3）婚姻数向上について
【1】これまでに婚姻数向上に向けた対応策はどのように講じてきましたか？
【2】今後の婚姻数向上に向けた施策の実行はどのように進めていきますか？
―――質問と答弁の要旨―――
◆子育て支援の強化に向けた保育施設の充実
Ｑ１ 保育所の提供体制の推移は。
Ａ１ 22年度が認可保育施設20か所で総定員1,680名に対し、保育所の新設や定員の拡大などで、27年度には29か所となり定員は2,120名となった。
Ｑ２ 保育所の待機児童数の推移と対策は。
Ａ２ 22年４月の59人から、27年４月は21人と減少傾向だったが、28年２月は114人となった。29年４月に、市内２か所目となる認定こども園を開園し、90名の定員拡大を予定している。
Ｑ３ 学童保育所の待機児童数と対策は。
Ａ３ 各学童保育室の合計で、28年度は71名になると見込まれる。28年度には入間川小学童保育室の拡充を予定し、今後は空き教室の活用や既存施設の拡充などを検討していく。
Ｑ４ 学童保育室の預かり時間延長の予定は
Ａ４ 長期休業中を含む月曜日から金曜日は、保育終了時間を午後７時へ繰り延べ、長期休業中の月曜日から金曜日の朝と休業日の土曜日の朝は、保育開始時間を午前７時か午前７時30分へ繰り上げるもの。本年７月より実施予定。
Ｑ５ 仕事と子育ての両立支援での改善項目は。
Ａ５ 男性の子育て参画や女性の再就職支援などの子育て支援全般の環境整備は、関係機関への意識の醸成が必要と考えられるので、女性の再就職に向けた支援セミナー、在宅ワークセミナー、ワークライフバランスの講演会、父親の育児参加促進事業などを実施し、意識啓発を図っている。
◆出会いの場の提供で婚姻数向上と出生数の拡大を
Ｑ６ 婚姻数と出生数の推移と関係は
Ａ６ 婚姻数は、18年度に800件、22年度に700件で減少傾向。出生数は、19年に1,200人、24年に1,100人、27年に1,000人を下回り減少傾向にある。
Ｑ７ 婚姻と出生の関係についての分析は。
Ａ７ 子どもの98％以上が夫婦の嫡出子なので、出生数を考えるには、結婚しているかどうかが大変重要であると考える。
Ｑ８ 人口減少対策としての婚姻数向上の施策は
Ａ８ 26年度に狭山市市政施行60周年の記念事業で、航空自衛隊入間基地を活用した婚活イベントを実施。また、勤労者福祉サービスセンターでは、他市のサービスセンターと合同で婚活事業を実施した。本年度は埼玉県西部地域まちづくり協議会が主体となり、婚活イベントを開催する予定。今後は、第４次狭山市総合計画前期基本計画で婚活支援に取り組むことを掲げ、婚活力を高めるセミナーの開催や、出会いの場の提供などを行っていく。
Ｑ９ 仮称「婚活サポートセンター」を立ち上げ、主体的に結婚支援に取り組む考えは
Ａ９ 婚活セミナー、また、婚活パーティーを開催し、出会いの場を提供することは、将来的な少子化対策にも結び付く可能性が高いと思っているので、行政として、主体的に取り組む必要があると考えている。また、行政が実施することで、利用者全体の安心感も高まると思う。