平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成28年3月2日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
1.高齢者福祉
1.高齢者福祉
(1）介護保険
【1】2017年からの総合事業への準備状況について
・要支援の認定者数とサービス量をどのように見込んでいるか
・市が実施するサービスについての整備の状況は
・市内の介護事業所の実態把握は
・チェックリストの活用方針は
・地域との連携支援の具体策は
・人材確保・育成への支援策は
(2）生活支援
【1】高齢者（障害者）宅へのごみの戸別収集事業について
・利用状況と今後の見通しは
・高齢者の生活支援としての方針は
・事業の継続に向けての具体策は
【2】生活困窮者自立支援制度との連携について
・2015年3月の厚労省通知「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について」についての見解は
・通知に基づく市としての具体策は
―――質問と答弁の要旨―――
◆介護保険
Ｑ１ 29年度から要支援１・２の方のヘルパー派遣とデイサービスが総合事業に移行する。サービスから外れる人が出ない対策の準備は。
Ａ１ １次予防、２次予防の区分が廃止されるので、２次予防事業対象者限定の元気アップ教室ちゃきちゃき倶楽部は終了の見込みだが、引き続き対象者を広げた短期集中通所型サービスＣの実施を検討している。総合事業の移行に向け、１次、２次の区別のない一般介護予防事業として、地域で無理なく継続可能な仕組みづくりに取り組んでいく。
◆生活支援
Ｑ２ 高齢者宅へのごみの戸別収集は新規での利用が受けられなくなっている。高齢者生活支援の観点から事業を充実すべきだが、今後の対応は。
Ａ２ 現在の戸別収集は直営で、人的資源などに課題がある。家事支援などの福祉サービスの利用や地域での協力体制などを考慮しながら、委託による有料化なども選択肢の一つとして検討していく。
◆生活困窮者自立支援介護保険の連携
Ｑ３ 高齢者へのサービスだけでなく、家族が引きこもりや家計支援が必要な場合など、両制度が連携して支援に当たることが国の通知でも示されているが、市としてどう対応するのか。
Ａ３ 生活困窮者自立支援制度と介護保険制度の連携は、おのおのの制度によって対象とする年齢層や目的は異なるが、介護のために就労が阻害されているなどの複合的な課題を抱えた世帯には、両制度の連携協力が有効に機能するものと考える。自立支援は、地域住民の支え合いのネットワークの構築が必要で、自立支援制度における相談支援員と介護保険制度における生活支援コーディネーターとの連携が重要になる。通知に基づく市としての具体策は、現在狭山市では福祉こども部、長寿健康部の両部を横断して、要援護世帯総合支援体制づくりに試行的に取り組んでおり、各分野を網羅的に学ぶ職員研修の機会を設ける中で知識の共有を図っている。自立支援制度での相談支援員は必要に応じて地域包括支援センターと情報共有を図るとともに、５つの圏域ごとの圏域会議にも出席し、顔の見える関係づくりに努めている。