平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成28年3月3日 (一般質問)
加賀谷勉 (公明党)
1.人口減少・少子高齢社会
1.人口減少・少子高齢社会
(1）介護人材の確保・定着に向けて
【1】特別養護老人ホーム入所待機者の推移を踏まえ、第5期計画そして現在第6期計画においても施設整備を計画しているが、人材の確保の必要性については、どのように認識されているか。
【2】潜在介護職員の把握をし復職を支援する体制を整備することは、人材を確保する点において有効だと考えるが、見解はいかがか。
【3】介護施設での勤務を前提に移住定住を支援する、すなわち住宅費や子どもの養育費を支援する移住定住促進を、継続的に行なうことが重要であると考えるが見解はいかがか。
(2）福祉教育の充実
【1】介護人材の確保や命の大切さを教える福祉教育の充実で、「介護職」を知る授業を取り入れることは意義があると考えるが見解は。
(3）ダブルケア対策・支援
【1】育児と介護の両立を支援する必要性が今後高まると思われるが、ダブルケアに対する認識はいかがか。
【2】育児と介護の両立を支えるためには、子育てと介護サービスの連携が重要だと考えるが見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆介護人材の確保・定着に向けて
Ｑ１ 介護施設での勤務を前提に移住定住を支援、すなわち住宅費や子どもの養育費を支援する移住定住促進を継続的に行うことへの見解は。
Ａ１ 介護人材需要が高まり、この施策には人口減少抑制の効果も見込まれる。先進市の状況を確認し、総合戦略である市内への移住定住促進策を具体化する中で検討したい。
Ｑ２ 潜在介護職員の復職を支援する体制を整備することへの見解は。
Ａ２ 潜在介護職員の復職支援は、人材不足の解消に向けた効果的な取り組みと考える。現在、狭山市では支援は行っていないが、27年度から埼玉県で復職支援事業を実施しているので、周知と利用の促進を図っていく。
Ｑ３ 必要な介護サービスを確保するということは、同じように介護サービスを支える人材を確保することだと考えるが。
Ａ３ 人材確保は、介護施設全体の喫緊の課題と認識し、第６期介護保険事業計画に基づく新規開設事業者の選定は、人材確保の取り組みを審査の重点項目としている。
Ｑ４ 介護人材の確保や命の大切さを教える福祉教育の充実で、「介護職」を知る授業を取り入れることは意義があると考えるが見解は。
Ａ４ 小中学校では総合的な学習の時間に、アイマスクや車椅子体験などの福祉体験活動を行い、中学校では職場体験活動で、実際に介護職を体験しており、これらを通じて、福祉への理解や介護職への理解の醸成を図っている。経験を通して将来の職業として介護職を希望する生徒もいる。命を大切にする心をはぐくみ、介護職人材の育成や確保、福祉社会の基盤づくりにつながっていくと考える。
◆ダブルケア対策・支援
Ｑ５ 育児と介護の両立を支援するダブルケアに対する認識は。
Ａ５ 少子高齢化と晩婚化が同時進行する状況下で、子育てと親の介護を同時に背負う世帯はますます増加すると考える。
Ｑ６ 育児と介護の両立を支えるためには、子育てと介護の連携が重要だと考えるが見解は。
Ａ６ 子育て支援、介護保険施策の連携を考慮すべきと考える。関係所管との連携を図り、３世代を支援する共生型サービスのあり方について研究を進める。