平成２８年 ６月 定例会（第２回）
平成28年6月9日 (一般質問)
土方隆司 (新政みらい)
1.行政の将来像
1.行政の将来像
(1)広域行政
【1】広域飯能斎場
・設置の目的は？
・どのように評価しているか？
【2】埼玉西部消防組合
・設置の目的は？
・どのように評価しているか？
【3】国民健康保険
・平成30年度からどのように変化するか？
(2)広域連携
【1】まちづくり
・シティプロモーションをどのように推進していくか？
・良好な交通網をどのように形成していくか？
【2】環境
・入間川や不老川などの流域自治体とどのように連携を推進していくか？
【3】防災
・近隣市との相互協力をどのように図っていくか？
【4】公共施設
・相互利用の促進はどのように図られているか？
・広域による公共施設の更新に対する見解は？
【5】基地対策
・近隣市との連携をどのように図っていくか？
―――質問と答弁の要旨―――
◆「広域」への考え方
Ｑ1 広域飯能斎場と埼玉西部消防組合への評価は。
Ａ1-1 昭和56年当時、自前での火葬場設置が、用地確保や周辺住民の理解という点で大変な困難が予想される中、飯能市などと一部事務組合を設立し火葬場ができたことは、意義あること評価できる。
Ａ1-2 消防組合は、スケールメリットを生かした消防力の充実や経費削減など、行財政の効率化を図ることができたと評価している。②地域公共交通の見直しで、茶の花号と近隣市のコミュニティーバスの相互乗り入れなどの広域連携の可能性を協議、検討していきたい。
Ｑ2 国民健康保険は平成30年からの広域化によりどのように変わるか。
Ａ2 都道府県が医療費水準や所得水準を考慮して市町村ごとに都道府県へ納める納付金額を決定し、これに基づき市町村は保険税を賦課、徴収する。都道府県は各市町村からの納付金をもとに、各市町村に医療給付などに必要な額を支払うこととなる。都道府県が市町村全体の収入と支出を管理することにより安定的な財政運営を図ろうとするもの。都道府県は国民健康保険制度の統一的な運営方針を定め、これにより市町村が行う事務の効率化、標準化、広域化を推進することになっている。そのため埼玉県においても現在、県、市町村及び国保連合会で組織する推進会議の場で運営方針などの協議が進められている。
Ｑ3 入間市と連携して入曽駅―武蔵藤沢駅間のバス路線の新設など交通網の形成が必要だと思うが市の見解は。
Ａ3 地域公共交通の見直しで、茶の花号と近隣市のコミュニティーバスの相互乗り入れなどの広域連携の可能性を協議、検討していきたい。
Ｑ4 防災対応における近隣市との相互協力をどのように図るか。
Ａ4 近隣4市と狭山市で構成する西部地区五市防災連絡会において、相互の連絡を密にし広域的な防災対策の推進に向けた研修会を開催し、防災訓練に相互に参加するなどして、防災意識の高揚や相互防災力の向上を図っている。
Ｑ5 広域による公共施設の更新への市の見解は
Ａ5 今後も厳しい財政状況が見込まれる中、将来にわたり市民サービスを持続していくためには、公共施設のあり方を検討するうえで方策の一つとして、近隣市の施設を含めた再編や施設の運営を共同で行うことなどを視野に入れることも必要と考えている。
Ｑ6 市の活性化のために基地や入間市と連携して稲荷山公園駅付近の留保地の活用が必要だと思うが市の見解は
Ａ6 駅前という好条件の立地である一方で基地周辺という特殊な立地であることから、こうした点も考慮して活用を検討していかなければならないと考えている。当該留保地は狭山市と入間市との市境にあり活用方法によっては両市にメリットが生まれることから、両市が連携して活用を検討することも必要と考えている。
Ｑ7 広域行政や広域連携をどのように駆使して持続可能な市政運営を継続していくか
Ａ7 ダイア４市がこれまで以上に強固な連携で、各市の資源を活用して相乗効果を発揮していくべきと考える。そうした取り組みを強化し、各市が魅力を高めることが圏域全体の魅力づくりにつながると考えている。