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一般質問要旨

会議名

平成28年 6月 定例会(第2回)

質問日

平成28年6月10日 (一般質問)

議員名

加賀谷勉 (公明党)

通告内容

1.男女共同参画社会

質問要旨

1.男女共同参画社会
(1)子ども子育て支援の充実
【1】妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置することについての見解はいかがか。
【2】支援の届きにくい孤立した家庭への訪問型子育て支援事業を展開することは、児童虐待を未然に防止し、子育て不安を解消する取り組みとして有効だと考えるが見解はいかがか。
(2)ひとり親家庭等支援の充実
【1】ひとり親家庭の立場に立った、寄り添い型の支援を実施する体制を整備することは重要であると考えるが見解はいかがか。
【2】ひとり親家庭等医療費の支給方法については、窓口払いの廃止に向けた取り組みが必要だと考えるが見解はいかがか。
(3)男女共同参画の視点に立った防災体制の確立
【1】防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大については、どのような状況か。
【2】平常時から女性の力を生かし、地域で活躍できる環境を整備することが重要であり、平常時から男女共同参画センター等が防災部門と緊密に連携し、男女共同参画の視点から防災対策の構築に取り組むことは、意義があると考えるが見解はいかがか。

―――質問と答弁の要旨―――

◆子ども子育て支援の充実を
Q1 妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置することへの見解は。
A1 妊娠期から子育て期にわたるニーズに、総合的に相談支援を提供する拠点の整備の必要性は認識している。子育て世代包括支援センターは、保健センターなど母子保健に関する母子保健型と、地域子育て支援拠点など身近で日常的に利用ができる基本型がある。現在、保健センターで母子保健型の子育て世代包括支援センターの開設に向けて準備を進めており、これに連携する基本型は、総合子育て支援センターで実施することを検討している。

Q2 支援の届きにくい孤立した家庭への訪問型子育て支援の現状とさらなる強化拡充は。
A2 訪問型の子育て支援事業は、すでに育児支援を行う養育支援訪問事業と家事支援を行う産前産後のヘルパー派遣事業を実施している。生後1か月までの新生児の家庭に拡充し、助産師が訪問しているほか、生後2か月児の家庭に「こんにちは赤ちゃん訪問」を行っている。

◆ひとり親家庭等支援の充実を
Q3 ひとり親家庭の立場に立った、寄り添い型の支援の更なる拡充は。
A3 母子・父子自立支援員を配置し、窓口や電話などでの相談支援を行っているが、子育てから就労までの包括的な支援のさらなる向上を図るため、平成28年度からは母子・父子自立支援員の勤務日数を週3日から4日へと拡充した。

Q4 ひとり親家庭等医療費の支給方法は、窓口払いを廃止すべきと考えるが見解は。
A4 廃止した場合には、受診が容易になることから医療費が増加する傾向になる。また国民健康保険の国庫負担金が窓口払いの廃止を理由に減額されることになり、システムの大幅な改修が必要になることなどの課題がある。しかし、ひとり親家庭の支援のより一層の充実が求められる中では、先行して実施している近隣自治体の導入例も調査するなどして、研究していきたい。

◆男女共同参画の視点に立った防災体制の確立
Q5 防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大の状況は。
A5 昨年度改定した地域防災計画の改定作業では、男女共同参画検討部会を設置し8名の女性の参画を得て、女性の視点から避難所運営や物資の備蓄などへの意見などを聞き、その結果を計画に反映した。また、当計画を最終的に審議した狭山市防災会議では、委員36名中7名の女性が参画している。

Q6 平常時から男女共同参画センターなどが防災部門と緊密に連携し、男女共同参画の視点から防災対策の構築に取り組むことへの見解は。
A6 防災対策を進めていくうえでは、男女双方の視点からの取り組みが重要で、防災に関する政策や方針の決定だけでなく、避難所の運営など災害時における対応でも、男女双方に配慮することが必要なことから、平常時から男女共同参画部門と防災部門とが連携し、情報を共有していくことは意義あると考えている。

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