平成２８年 ６月 定例会（第２回）
平成28年6月13日 (一般質問)
中村正義 (はつらつ)
1.公共施設
2.都市計画
3.商工業振興
1.公共施設
(1)市民交流センターの管理運営
【1】指定管理者導入によるメリット、デメリットの検証はされているか。
【2】中央公民館等複数の施設名称の周知をすべきではないか。
2.都市計画
(1)埼玉県「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づく開発計画
【1】上広瀬及び柏原北地区の現在の進捗状況と完成年度目標は。
3.商工業振興
(1)企業誘致
【1】現在、企業誘致活動はどのように展開されているか。
【2】現に市内で操業している企業についてどの様に対応されているか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆中央公民館の周知とポスター張付
Ｑ1 指定管理者導入のためか、公民館利用者からのポスター張付の要望に、張る場所がないと言われる。張付スペースを確保すべきだが、いつごろを目途に進めていただけるか。
Ａ1 市民交流センター内にスペースを確保することは、ポスターの掲示方法や場所などを検討し、可能であればできるだけ早く対応していきたいと考えている。
◆狭山工業団地東西の開発計画
Ｑ2 インターチェンジから500mの調整区域と、２kmの農振農用地域という条件の異なる二つの地区の同時開発は、事業の進捗ちょくにも影響を及ぼす。企業を誘致して操業できる完成年度は何年後を目標としているか。
Ａ2 市が行う都市計画などの諸手続は、県と協議を実施しているが、柏原北の東地区は農業振興地域内の農用地なので協議に時間を要している。操業可能な完成年度の目標は、協議がスムーズに進んだ場合には、平成32年度中に進出企業が操業を開始できると見込んでいる。
◆企業誘致について
Ｑ3 現に市内で操業している企業のために必要なサービスを提供することが、市の発展につながると確信する。どのように対応しているか。
Ａ3 市長が先頭に立って企業訪問を実施するとともに、担当職員も積極的に企業を訪問し、企業の意向を丁寧に確認している。その中で工場建屋の更新や拡張のための用地確保、人材確保などに苦慮している状況を改めて確認できたので、これらも念頭に置いて企業の支援などに一歩一歩取り組んでいる。