平成２８年 ９月 定例会（第３回）
平成28年9月8日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
1．防災
1．防災
（1）地域防災計画について
【1】新たに作成された地域防災計画の主な改定ポイントは？
【2】被害想定について
・狭山市全域、および各地区ごとの被害と対応策の想定は
【3】避難所について
・各避難所の耐震、備品確保、運営管理の状況はどの様になっているか
・自宅避難者等への対応は
・避難所における性的被害への対応
【4】減災に向けての具体的方針
・耐震工事、防災備品等の普及促進
・ライフライン断絶への対応と復旧
【5】要援護者支援について
・支援者名簿、個別支援計画の作成状況と今後の見通しは
【6】防災行政無線のデジタル化
・更新計画の規模と予算は
・難聴地域への具体的対応（防災ラジオなどの検討）は
【7】市民への啓発
・地域防災計画の説明会を
・実践に即した防災訓練の実施を
・防災カードの積極的活用を
・親子を対象にした防災キャンプ
―――質問と答弁の要旨―――
◆災害時に市民への適切な情報提供を
Ｑ1 台風9号上陸の際、防災計画にない公民館が避難所に指定された。実態を踏まえ、必要な箇所は計画に位置づけ、市民に周知すべきでは。
Ａ1 入曽、水野公民館などを今後避難所に指定する準備を進め、避難所開設時は、防災無線、広報車、ホームページ、モバイルサイト、エリアメール、ケーブルテレビなどのツールを活用して幅広く周知するよう努める。
Ｑ2 台風などの被害箇所などを地図に落とし、狭山市独自のハザードマップを作成すべきでは。
Ａ2 入曽地区は、台風9号の被害を教訓として、ハザードマップの作成や地区の実情に特化した地区防災計画の作成を検討したい。
Ｑ3 避難所での性的被害の防止策は。
Ａ3 避難所運営会議には、女性に配慮した避難所運営を行うために、原則として複数の女性が参加するとともに、女性専用スペースの確保に配慮することとしている。必要に応じて、警察署による夜間パトロールの強化、避難所への女性警察官の配置などの対応を図りたい。
Ｑ4 感震ブレーカーなどへの助成など、減災に向けた具体的取り組みは。
Ａ4 6月に全戸配布した防災ガイドブックの中で、建物の耐震化や家具類の転倒防止対策などについて周知をしているが、引き続き、防災出前講座や防災訓練等を通じて啓発していくとともに、住宅リフォーム制度の拡充について関係課と調整していく。
Ｑ5 防災無線の更新(デジタル化)における難聴地域解消への具体策は。
Ａ5 平成29年度から33年度までの5か年で実施する予定で、難聴地域が発生しない屋外拡声子局の配置や高性能スピーカーなどの活用、各種メディアの利用なども検討している。