平成２８年 ９月 定例会（第３回）
平成28年9月12日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1．健康福祉
1．健康福祉
（1）自殺予防対策
【1】自殺をめぐる状況
・自殺者数の傾向は
・自殺死亡率（人口10万人あたり）の状況は
・性別は
・年齢は
・自殺の原因と思われるものは
【2】自殺予防対策の取り組み
自殺対策の基本的な方針は、３段階と考えられている。
・事前予防対策の取り組みは
・危機対応としての取り組みは
・事後対応としての取り組みは
【3】年齢層ごとの自殺予防対策
・30歳未満の若年層に対しての取り組みは
・中高年層に対しての取り組みは
・65歳以上の高齢者に対しての取り組みは
（2）心の健康
【1】うつ病対策
・うつ病の罹患者数は
・うつ病などの精神疾患に対する予防対策として講じてきたことは
―――質問と答弁の要旨―――
◆適切な相談支援で自殺を防ぐ
Ｑ1 市の実態として中高齢者の自殺者が多い中で、保健センターや障害者基幹相談支援センターが、個別の相談の窓口となっている。相談件数や内容は。
Ａ1 年代別のデータはないが、平成26年度は3,610件、27年度は3,393件。そのうち、自殺に関係する相談は、26年度が182件、27年度が169件。内容は、回復途上にある精神障害者等の社会復帰に関する相談、老人性の認知症などに関する相談、ストレスなどの心の不調に関する相談などが多かった。
◆自殺予防教育の必要性
Ｑ2 国では、10代・20代の死因のトップが自殺であり、対策を講じなければならないとしている。命が危機にさらされた時の対処法を教育する必要があるのではないか。
Ａ2 児童生徒自身の命が危機にさらされた際の問題解決能力を高める指導は、大変重要だと認識しており、各学校で全教育活動を通して命を大切にする教育を推進している。具体的には、悩みを抱える児童生徒に相談窓口の周知を行う。また、ソーシャルスキルトレーニングや人間関係づくりの学習などを充実させる。
◆うつ病などの早期発見で自殺を防ぐ
Ｑ3 市で開発中の健康管理に役立つアプリは、病気の早期発見や、ストレス対処のために、社会資源の情報などの支援策につながるような仕組みを考えては。
Ａ3 心身の状況を日々記録し、傾向をグラフ化して、体調の低下を警告する機能と、相談機関やうつ病の予防の情報を提供する機能があるアプリを市民に提供する予定である。
◆実効性のある自殺対策を
Ｑ4 当市において、毎年30人前後の方が自殺により亡くなられている。庁内が連携しあい、事業を展開していく必要がある。市長の自殺予防対策と心の健康についての見解は
Ａ4 社会全体で市民一人ひとりが他者を大切にし、互いに支え合う気持ちを持ち、誰もが心の健康を維持し、増進していくことができるような社会をつくっていくとともに、直接的には、悩みがある人に対しては、関係機関が連携してよりきめ細かく対応し、必要な支援を行うことで、誰もが自殺という悲しみに直面しないように必要な対策を講じていくことが必要である。