平成２８年１２月 定例会（第４回）
平成28年12月6日 (一般質問)
土方隆司 (新政みらい)
1.財政
1.財政
（1）一般会計、特別会計
【1】歳入
・近年の傾向はどのような状況か？
・収納率の向上に向けた取り組みは？
・収入未済額の縮減に向けた取り組みは？
・新たな財源の確保に向けた取り組みは？
【2】歳出
・近年の傾向はどのような状況か？
・各種事業をどのように精査しているか？
・経営のスリム化に向けた取り組みは？
・人口政策など投資的政策に対する今後の取り組みは？
―――質問と答弁の要旨―――
◆財政の状況と対策
Q1 歳入歳出の近年の傾向は。
A1 歳入は、市税が減少傾向にある中、地方交付税や地方消費税交付金などが増加し、不足する財源を財政調整基金と起債で補っている。歳出は、高齢化に伴う医療費の増や保育所の整備、生活保護費など、社会保障関係費である民生費が年々増加している。
Q2 収納率の向上に向けた取り組みは。
A2 現年分の早期回収が重要なので、滞納に移行させない取り組みを強化。電話による納税呼びかけセンターを設置したり、徴収嘱託員による訪問徴収を実施している。納税意欲が見られない納税者には、差し押さえによる滞納処分を執行し、早期回収を図っている。また、通常の納期以外の課税分の口座振替納税を導入し、コンビニエンスストアで納付できる期間の延長など、納税環境の整備を進めてきている。
Q3 市民負担軽減のため、新たな財源の確保が急務だと考えるが、どの様に取り組んでいくか。
A3 ふるさと納税のほか、廃校となった２つの中学校を映画やテレビドラマのロケ地として貸し出して使用料の収入を得た。今後もこれまでの既成概念にとらわれず、アイデアを積極的に取り入れていきたい。
Q4 厳しい財政状況の中、人口政策など投資的政策の今後の取り組みは。
A4 社会の活力が維持、増進されるような社会の実現に向けて、第４次狭山市総合計画前期基本計画や、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた企業誘致や子育ての環境整備に必要な投資を行うなどの施策を推進する。
Q5 企業誘致と子育て支援は関連が深いと思っており、働こうとしても子どもを預ける場所がないでは意味が無いと考えるが、どのように両立を図るのか。
A5 認定こども園や地域型保育事業所の整備に加えて、企業内保育についても促進を図っていく。
Q6 生活保護受給者によるパチンコ、飲酒などには、納税者からの厳しい意見があるが、受給者に就労の必要性と意識改革をどう促すか。
A6 就労支援プログラムに基づく支援を実施。今後も、就労の必要性を粘り強く指導し、自立に向けた意識改革を図りたい。
Q7 厳しい財政状況の中、どのように市政経営を行っていくのか。
A7 市民の将来不安を増幅させず、持続可能で元気な狭山市をつくるため、歳入、歳出両面からの改革が急務である。狭山市が持つポテンシャルをもっと高めていくことができれば、将来は明るく開けていくと確信しており、スピード感を持って取り組んでいく。