平成２８年１２月 定例会（第４回）
平成28年12月6日 (一般質問)
三浦和也 (創政会)
1.さやま市民大学
2.法務
1.さやま市民大学
（1）学びの成果を地域社会の中で活かす仕組みづくり事業
【1】「学びの成果を地域社会の中で活かす仕組みづくり事業」は、それぞれどのように取り組み、どのような成果があったのか。
・人材バンク事業
・コーディネート事業
・インキュベーション事業
・フォローアップ事業
【2】市民大学で行った人材の育成が、地域の担い手に対して、どのように活かされているのか。
（2）施設
【1】専用のキャンパス、並びに専用の体育館を持つ意味とは何か。
2.法務
（1）政策法務について
【1】法を能動的に活用していく「政策法務」について、どのように考えているのか。
（2）専門職の活用
【1】弁護士資格を持つ人を任期付き職員等で採用し、自治体法務を強化してはどうか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆人材バンクデータは地域の担い手へ提供して
Q1 さやま市民大学の修了生は何人で、そのうち人材バンクには何人、何％の方が登録しているのか。修了生と自治会などとのマッチングに、人材バンクデータは活いかされているのか。
A1 修了生は803人で、そのうち人材バンクに登録している人は78人、全体の9.7％である。データは、地域連携推進室で管理し、修了生を地域につなぐため活用。代表的な事例に、地域の防災リーダー養成講座の修了生を、地区の自主防災組織につないだことなどが挙げられる。
◆自治体法務に弁護士の活用を
Q2 弁護士資格を持つ者を任期付き職員などで採用し、積極的に自治体法務を強化してはどうか。
A2 近年、自治体を取り巻く環境が変化し、弁護士を職員に任用する動きが広がりつつある。本市でも、権利意識の高まりや情報公開制度の浸透などで、行政訴訟に発展することが増え、高い法務能力を持った人材の育成が急務となっている中、弁護士資格者の採用についても、先進自治体の事例などを研究していきたい。