平成２８年１２月 定例会（第４回）
平成28年12月6日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
1.狭山市民の健康を守る取り組みについて
1.狭山市民の健康を守る取り組みについて
（1）狭山市保健事業実施計画より
【1】狭山市保健事業実施計画（データヘルス計画）策定から見える狭山の特性とは？
【2】各種データ分析をふまえた課題と今後の方向性は？
・医療費の傾向とその対策
・関係機関との連携
・特定健診受診率向上への取り組み
・利用しやすい特定保健指導の実施
（2）後期高齢者医療制度
【1】高齢者の健康寿命を延ばす取り組みとして、後期高齢者医療制度「長寿・健康増進事業」の活用を
（3）国民健康保険
【1】早期発見、早期治療にむけて、医療へのアクセスをしやすくする取り組みについて
・高額療養費限度額認定証の発行について、特別な事情がある場合の取り扱いを
・生活困窮世帯に対する対応について、関係部局や他の機関との連携強化を目的とする協議会の設置を
―――質問と答弁の要旨―――
◆健診と指導の効果
Q1 データ分析から見える健診、特定保健指導の効果について、どのように分析しているか。また、課題と今後の方向性は。
A1 指導を受けた人は、受けていない人と比較して、翌年の特定健康診査における腹囲や体重、中性脂肪などの数値が改善し、また、受診者のうち、指導の対象も平成20年度の14.3％から26年度には11.3％に減少している。課題は、生活習慣を起因とする糖尿病その他の疾患の発症率をいかに引き下げるかで、健診と指導を受けることの啓発を一層行っていく。
Q2 利用しやすい健診・指導のための方策（メールやアプリなど）の検討は。
A2 特定保健指導は、回数や指導内容など国の基準に従って実施する必要があるため、参加しやすい工夫としては、指導や相談のやりとりを現在は面談や電話、手紙などで行っているが、平日や日中に時間がとれない方向けにＥメールを活用することなどは、検討している。現在準備中の健康アプリは、体重や運動などを記録するツールとして活用ができると考え、検討している。
Q3 非肥満（指導対象外）でもリスクのある方が26.7％もいる。一般向けの健康づくり事業などを充実する考えは。
A3 非肥満者のうち、血糖などのリスクを持っている人の生活改善指導は、糖尿病の予防教室などへのご案内をすること。今後より多くの方々にご利用いただけるよう、短時間の体験型の事業を検討している。また、広く市民に向けた健康づくりの講演会や講座などを活用して、生活習慣の見直しを図ってもらう。野菜の摂取量や運動量を増やすなど、日ごろの生活の中の意識づけを行いたい。
Q4 障がいを持たれている方へどのような配慮を行うか。
A4 障害を持っている方の特定健診、特定保健指導は、集団健診でも個別健診でも、これまで家族やご友人の方が付き添っての参加が多く、状況により職員が介助するなどをして対応をしている。今後も引き続き本人が支障なく受診や指導を受けられるよう、個別に対応していく。
◆限度額認定証
Q5 国保の限度額認定証について、滞納があっても利用できる場合の要件は。特別な事情がある場合、どのような手続きが必要か。
A5 災害のほか病気や負傷、事業の廃止などで、国保税が納付できないと認められることが要件となり、その場合は、被保険者から収入や資産などの状況を聴取し、届出を提出してもらったうえで、詳細に調査する。