平成２８年１２月 定例会（第４回）
平成28年12月7日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1.福祉
1.福祉
（1）障害者福祉における情報提供の充実
【1】障害を持つ方に対し、制度をもれなく周知し、ニーズに合った支援を選択できるようにすることは、行政の重要な務めであると考える。
・情報提供のあり方に対し、満足度が低いがその要因は
・「障害者の福祉ガイド」の役割は
・支援サービスが変更された場合の対応は
・計画では、「情報提供の充実の取り組みの方向性に、情報提供手段をさらに充実させ、障害種別に配慮し、障害者が必要な情報を確実に受け取れるよう努める」とあるが、具体的に行ってきたことは
・マイナンバー制度により、プッシュ型の情報提供はなされるのか
・発達障害に対し、ライフステージに応じた包括的な支援情報の提供が重要と考えるが、現状は
（2）ひきこもり支援対策
【1】ひきこもりの実態把握はなされているか
【2】ひきこもりの支援の方法は
―――質問と答弁の要旨―――
◆相談支援体制の充実
Q1 障害者基幹相談支援センターや、支援事業所の利用者は、障害者手帳取得者の一部にとどまっている。関係機関を更に周知する必要があるが、対策は。
A1 障害者福祉課の窓口で、障害者手帳を交付する際に紹介している。市の広報紙の相談案内のコーナーで毎月、障害者基幹相談支援センターと相談支援事業所の電話番号や相談日時などを掲載している。さらに、障害者福祉課の窓口において、障害のある方ご本人やご家族の方から、困り事の相談や障害福祉サービスの利用などについての相談があった際にも、職員が障害者基幹相談支援センターなどを紹介して、より専門性の高い相談が受けられるようにしている。
◆ライフステージに応じた包括的な支援
Q2 発達障害の方やその家族に対し、包括的な支援情報の提供が重要と考えるが見解は。
A2 市の公式ホームページへの情報掲載のほか、県のサポート手帳の周知、配付を行っている。また、ライフステージに応じて適切な支援情報を提供できるような体制づくりに向けて協議を重ねている。
Q3 発達障害と生きていくためのサポートガイドの作成を望むが見解は。
A3 他市の事例を参考に、作成を検討していく。
◆社会復帰の糸口を提供することは重要
Q4 生活困窮に陥らないように、家族や本人の相談を受け付け、支援する必要がある。ひきこもりの実態と、支援の方法は。
A4 平成27年度の市内のひきこもり者数は643人と推計され、市に相談があった件数は延べ173件。保健所や保健センターなどが窓口となって支援しているが、身近に相談できる場所があることが重要で、公式ホームページや広報さやまなどを通じて周知を図っていく。