平成２８年１２月 定例会（第４回）
平成28年12月7日 (一般質問)
高橋ブラクソン久美子 (無所属)
1.市民の安全・安心
2.環境基本計画の見直し
3.母子支援
1.市民の安全・安心
（1）防犯
【1】狭山パーキングエリア強盗事件
・事件の内容と顛末は？
・防災行政無線、メール発信等、市民への周知はいかがしたか。学校の対応は？
・その後の市民への対応は？
【2】狭山市狭山刃物所持男性の事件
・事件の内容と顛末は？
・防災行政無線、メール発信等、市民への周知はいかがしたか。学校の対応は？
・その後の市民への対応は？
【3】市民の安全を損なうかもしれない事案に対して、市は毅然と防犯体制をとるべきだが、どう考えているか。
（2）犯罪被害
【1】笹井で起きたような理不尽な犯罪の勃発に関して、市はどのように考え、どのように対応するのか。
・犯罪被害者の権利と擁護はどうなるのか。それらを周知する資料を作っているのか。
・犯罪被害者への支援を行い、被害からのダメージ（身体、心理、経済）などへのケアや寄り添う体制を確立してほしい。何ができると思うか。
・犯罪被害（交通事故を含む）を受けた家族の支援を行ってほしいが、現在どのようにしているのか。
【2】以上のことを踏まえて、犯罪被害者等支援条例の制定を本格的に検討していくべきではないか。見解は？
2.環境基本計画の見直し
（1）ＣＯ₂削減
【1】今後の削減目標は？
【2】市の公共施設の環境診断の状況及びＣＯ₂削減の目標と展望は？
【3】市の公共施設をはじめ、省エネ機材導入によるＣＯ₂削減の目標とその対策は？
【4】市の公共施設をはじめ、再生可能エネルギーの更なる導入によるＣＯ₂削減の目標とその対策は？
（2）ゴミ処理
【1】ゴミの焼却を少なくするために、どのような施策があるのか。
【2】生ゴミ回収の改善策は？全戸収集を始めることの検討は？モデル地区で実験してはいかがか。
（3）リサイクル都市宣言
【1】燃やすゴミにおける分別の状況とリサイクルの現状はどうか。
【2】リサイクル都市宣言に立ち返り、市民への啓発も含め、「リサイクル都市宣言」記念事業を実施してはどうか。
3.母子支援
（1）みなし寡婦制度
【1】みなし寡婦制度の適用を早急にしてはどうか。
【2】改正公営住宅法施行令の施行により、みなし寡婦制度による市営住宅費はどうなるのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆防犯強化で、市民が安全・安心に暮らせるように
Q1 狭山パーキングエリア強盗事件、市内狭山の刃物所持男性事案で、市や教育委員会の対応は。
A1-1 緊急情報メールとツイッター、防災行政無線で注意喚起し、教育委員会に情報提供した。その後は、捜査の進展がないため、防災行政無線の放送などは行っていない。
A1-2 小中学校、幼稚園などにファクシミリで情報を伝え、複数人での登下校の見守り強化の指示などを行った。事件現場周辺の小中学校では、全家庭と関係者にさやまっ子緊急メールで注意を促し、下校時に学校職員、見守りボランティアや教育指導課職員がパトロールした。
Q2 市の防犯への見解は。
A2 ６月に、狭山警察署、自治会連合会と市の三者間で、「犯罪情報の住民提供等に関する協定」を締結。事件発生時には、防災行政無線や自治会への広報で注意を呼びかけ、教育委員会を通じて児童・生徒と保護者に注意喚起し、成り行きを見てそのつど警察と協議しながら必要な対応を図っていく。また、市民生活に影響のある事案が発生した場合も、適切な対応を図っていく。
◆犯罪被害者や家族の保護・擁護をしてほしい
Q3 犯罪被害者の権利と擁護をどうするのか。
A3 犯罪被害者の権利擁護のため、市で独自に資料を作成し周知する目的で、相談窓口や奨学金給付等の支援制度をまとめた資料を作成し、わかりやすく説明していく
Q4 犯罪被害者家族の支援をしてほしいが、どのようにしているか。
A4 犯罪被害救援基金や交通遺児援護基金等を案内しているが、相談者の話をよく聞き、市や関係機関で必要な手続が速やかにできるよう支援する。
◆環境基本計画の見直しでＣＯ２削減はどうなる
Q5 今後のＣＯ２削減の目標はどうか。
A5 現在見直しを進めている狭山市地球温暖化対策実行計画で、国が本年５月に閣議決定した地球温暖化対策計画を踏まえ、新たな削減目標を設定する。具体的には、長期目標として平成62年度までに平成20年度比80％削減を、中期目標として平成42年度までに平成25年度比28％削減を、さらに、短期目標として平成31年度までに平成25年度比９％削減を目標に掲げたいと考えている。
◆みなし寡婦制度の導入を
Q6 寡婦控除のみなし適用をして、料金などを他のひとり親家庭と同じようにしてほしいがいかがか。
A7 保育料へのみなし寡婦制度の適用は、公平性の観点から、国の制度として全国的に実施するべきものと考えている。平成25年に民法が改正され、非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等の取り扱いになったこと、公営住宅の家賃について、公営住宅法施行令が改正され、本年10月から寡婦控除のみなし適用が実施されるなど、国としても未婚のひとり親が置かれている現状の改善を進めている状況にあると認識。また、県内の半数の市では、既に寡婦控除のみなし適用を実施している。狭山市としても、未婚、既婚を問わず、母子ともに健やかに生活できるまちづくりの一環として、今後具体的に検討していきたい。