平成２８年１２月 定例会（第４回）
平成28年12月8日 (一般質問)
齋藤誠 (公明党)
1.教育力の向上
2.まちの賑わい
1.教育力の向上
（1）コミュニティスクール設置の推進
【1】保護者・地域住民・校長等で構成される「学校運営協議会」についての見解をお示しください。
【2】コミュニティスクール設置についての見解もお示しください。
【3】コミュニティスクールに対する期待する効果はどのように捉えていますか。
2.まちの賑わい
（1）地域経済の活性化
【1】市内優良企業の市外流出防止にどのような対策をとっていますか。
【2】本社機能をもった企業の誘致は地域の活性化に極めてメリットが多いと考えますが、ご見解をお示しください。
―――質問と答弁の要旨―――
◆優良企業の市外転出防止
Q1 市内優良企業の市外転出防止策は。
A1 建屋の更新や拡張のための用地や人材の確保などに苦慮している企業の状況を念頭に置きながら、支援に取り組んでいく。これに関連し、市では、市内製造業など約300社に年４回ダイレクトメールを送り、市の施策などをお知らせするとともに、企業の課題に関する市の相談窓口などを案内している。
Q2 市外転出防止は、狭山市の経済活性化策の重要なポイントと考えるが見解は。
A2 市内には、操業年数が長く、製品やそれを支える技術が秀逸な企業が多くあり、こうした企業の活動を支援することも、市の経済活性化の重要なポイントであると認識している。
Q3 本社機能を有しているか否かで、地域経済の活性化に大きな差が生じると考えるが見解は。
A3 本社機能が身近にあることで、企業と地域との関係が密接になり、雇用機会の確保や地域経済の活性化、税収の確保ととともに、関連企業の立地や市内企業との新たなビジネスマッチングも期待される。
◆コミュニティスクール
Q4 「学校運営協議会制度」と「学校評議員制度」の違いは。
A4 学校評議員制度と学校運営協議会制度の違いは大きく４点あり、学校運営協議会には必ず保護者と当該地域住民が入っていること、学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営協議会は学校運営に意見を述べること、４点目は、教職員の任用について教育委員会に意見を述べられること、が学校評議員制度と違うところである。
Q5 コミュニティスクールに期待される効果は。
A5 学校運営協議会で、学校と地域住民や保護者等が情報を共有するとともに、学校の教育ビジョンについて熟議を重ね、これをもとに学校運営が実践され、その実践について振り返り評価していく中で、学校と地域住民や保護者などとの相互理解と協力、ビジョンと目標の共有による役割意識の醸成、学校運営にかかわる施策の充実、地域と学校の連携、協同体制の強化といった効果が期待される。これからは、学校に地域の拠点機能としての役割も求められているので、学校を中心とした地域ネットワークの活性化にもつながる効果も期待される。
Q6 コミュニティスクールに指定するにあたっての課題は。
A6 学校運営協議会の委員となる人材の確保のほか、学校現場の理解を得ることが課題である。また、指定の留意点は、指定を受けることが学校運営上大きな変革になるので、学校運営協議会を設置することの意義や効果などを学校現場に丁寧に説明することや、委員にふさわしい人材の確保のための情報収集、委員の研修、学校教育や学校運営への理解の醸成を図ることなどである。