平成２８年１２月 定例会（第４回）
平成28年12月8日 (一般質問)
中村正義 (はつらつ)
1.労務管理
1.労務管理
（1）超過勤務
【1】電通の超過勤務問題についての見解は。
【2】超過勤務について
・年間400時間を超える勤務者の多い各課の主な理由、課題は何か。
（2）障害者雇用
【1】障害者雇用について
・障害者雇用に対する考え方。
・障害者の採用方針は。
・市内企業の障害者雇用の実態を把握されているか。
・市が法的雇用率をクリアし、市内企業に対して雇用の促進を求めていく考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆超過勤務時間(残業) 体質の改善を
Q1 市民税課では2月から5月の4ヶ月間で超過勤務が400時間を超える職員が9名にも及び、1ケ月で150時間を超えた職員も2名いる。職務上の仕事を期限内に完遂するとしても健康を害しては元も子もない。こうした職員の多い各課の主な理由と課題は何か。また、職員の健康管理の観点からも超過勤務状況をどのようにとらえ、どのように対処されるか。
A1 各種計画の策定や改定、あるいは急を要する調査や資料の作成、さらには、長時間のクレーム対応などさまざまなケースが理由として挙げられ、突発的な災害対応などもその理由に挙げられる。超過勤務時間を縮減するには、定例的な業務を行う中で新たに生じた業務や突発的に生じた業務を、いかに時間をかけずに円滑に処理するかが課題である。市民税課における課税に向けた事務処理が集中する期間の超過勤務時間数が極端に長時間となっていることは速やかに改善しなければならない状況であると認識しており、来年度の申告事務の改善を指示しており、特定の職員が長時間勤務に陥らないよう改善を図っていきたい。
◆民間企業の障害者法定雇用率を高めよ
Q2-1 障害者雇用促進法は、民間企業に2.0％、地方公共団体等には2.3％の法定雇用率を課している。市の障害者雇用の考え方と採用方針は。
A2-1 平成26年度から、一般事務職の試験に身体障害者対象の枠を設け、募集年齢も拡大して実施。法定雇用率は満たすが、率先して雇用を進め、民間企業に範を示していきたい。
Q2-2 法定雇用率達成企業の割合を高めるため、市として市内企業にどのように働きかけるか。
A2-2 障害者就労支援センター職員の企業訪問やハローワークとの連携、さらに、商工会議所や工業会などを通じて、雇用促進を図っている。