平成２９年 ３月 定例会（第１回）
平成29年3月9日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1.地域子ども・子育て支援事業
2.母子保健
1.地域子ども・子育て支援事業
（1）利用者支援事業
【1】国では、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対し、利用者の身近な場所で、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの全国展開を目指している。
・当市が目指す子育て世代包括支援センターの全体像は
・保健センターに母子保健コーディネーターが設置され、妊産婦の面談にあたっている。保健センターでの母子手帳の交付状況は
・支援プランの作成状況は
・子育て世代包括支援センターにおいて、幼稚園や保育所などの情報提供をどのように行うのか
（2）地域子育て支援拠点事業
【1】現在、当市には9つの地域子育て支援拠点が事業を展開している。子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点との関係性は
2.母子保健
（1）安心して子どもを産める環境整備
【1】当市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に不妊治療の助成についての施策の方針がある。今後の展開は
（2）新生児の健康
【1】新生児聴覚障害は、早期発見が重要である。新生児聴覚検査を推進する考えは
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 昨年、児童福祉法が改正され、「子育て世代包括支援センターの設置」が法定化された。利用者支援にあたり、狭山市が目指す全体像は。
Ａ１ 保健師の専門性を生かした相談支援を行う母子保健型利用者支援事業を昨年９月から実施した。本年４月からは、総合子育て支援センターにおいて当事者目線で相談に応じる基本型利用者支援事業を実施するとともに、保育幼稚園課で特定型利用者支援事業を実施する。子育て世代包括支援センターでは、これらの実施機関が定期的に連絡会議を開催し、情報共有を図り、緊密に連携する中で、子育て期における切れ目のない支援を行う。
Ｑ２ 相談を受けた場合の具体的な対応方法は。
Ａ２ 相談内容から利用者のニーズを分析し、最適なサービスを提案する。不足する情報は、子育て世代包括支援センターのネットワークを活用、関係機関から情報を収集し、ワンストップでのサービスの提供に努める。また、ほかの専門機関などを案内する場合、あらかじめ情報共有を行い、円滑にサービスを利用できるよう配慮する。
Ｑ３ 利用者に提供する情報の内容は。
Ａ３ 従来から保育課で提供している一時預かり保育や休日保育などの保育サービスの情報に加え、保育幼稚園課では幼稚園の定員や入園状況、そして入園料や授業料など必要な情報を提供し、また、３歳以上の保育希望者については選択の幅が広がるよう、幼稚園が実施している預かり保育の情報についても提供を行い利用者支援を図る。
Ｑ４ 特定型の利用者支援として、地域の子育て拠点である子育てプレイスなどに出向いて、保育・幼稚園情報を提供する考えは。
Ａ４ 利用者支援事業における特定型の役割は、主に、市区町村の窓口で子育て家庭のニーズと特定の施設などを適切に結びつけ、利用調整を図るガイド役としての機能を想定している。このことから現時点では出向くことは考えていないが、保育コンシェルジュ的な職員の配置が今後できれば対応することも可能と考えている。
Ｑ５ 不妊治療に対する助成の効果についての見解は。
Ａ５ 不妊の検査や治療にはかなりの費用がかかることから、費用の助成は不妊に悩む方への不妊治療への動機づけや経済的負担の軽減に効果があるものと考えている。