平成２９年 ３月 定例会（第１回）
平成29年3月10日 (一般質問)
加賀谷勉 (公明党)
1.幸齢社会を目指して
2.教育
3.跡地利用の考え方
1.幸齢社会を目指して
（1）高齢者福祉・介護保険事業について
【1】狭山市として2025年問題をどのように認識しているか
【2】「地域包括ケアシステム」の構築はどのような形で推進されているのか、現状と今後の構築についてどう考えているか
【3】自立度の高い人の居場所機能、支援が必要な人の共生サービス機能を支えるための拠点づくりが必要になると考えるが見解はいかがか
【4】高齢者・障がい者・子どもなど対象者に関わらず相談支援等を包括的に行う仕組みやこれらに必要な福祉人材の育成・確保についてはどのように考え取り組んでいるか
2.教育
（1）一人一人の学ぶ権利を守る
【1】不登校児童生徒の現状をどのように認識しているか
【2】不登校児童生徒の学校復帰の実状をどのように認識しているか
【3】不登校に限らず多様化している課題にスクールカウンセラーなどの専門家が「チーム学校」として先生や子どもを支える体制が必要だと考えるが見解はいかがか
【4】フリースクールなど多様な学びの場も重要だと考えますが、見解はいかがか
【5】不登校の児童生徒に対する更なる支援をどのように考えているか
3.跡地利用の考え方
（1）東中学校跡地について
【1】現在、ロケ地等として活用はされているが今後の東中学校跡地利用について基本的な考えは
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 高齢者・障がい者・子どもなど対象者に関わらず相談支援などを包括的に行う仕組みや、必要な福祉人材の育成・確保についての考えは。
Ａ１ 福祉情報を一元的に管理するシステムを活用するとともに、福祉こども部と長寿健康部が連携を密にして、総合的に支援する体制の構築を図る。支援体制を支える人材の育成と確保が必要であり、職員各自が担当する分野にとどまらず、ほかの制度も習熟するよう、福祉制度の網羅的な研修を実施する。また、十分なサービスを提供するため、介護従事者の確保に係る支援も必要である。
Ｑ２ トータルサポート体制の構築には、地域を基盤として住民、保健福祉の関係者、行政が一体となって取り組む体制が必要だが、見解は。
Ａ２ 地域福祉活動が大変重要な位置を占めるとともに、状況に応じて医療や公的福祉サービスにつなぐ必要性がある。市のトータルサポート体制のみならず、保健福祉の関係者、そして地域住民の協力体制の構築が今後ますます重要になってくる。
Ｑ３ 法律上では、学校復帰を第一義とする行政の対応も理解するが、これからは「学ぶ場」の多様性も認めながら、ひとりひとりの児童・生徒に、どう向き合って行くかとの具体的な取組みが重要であるが見解は
Ａ３ 児童生徒にとっては、学校が第一の学ぶ場であることから、まずは全ての児童生徒が学校に来ることが楽しいと感じ、あしたも学校に行きたいと思えるように学校生活の充実を図ることである。そして、そのためには日々の教育活動の見直しを図る中で、一人一人の児童生徒に寄り添った学習指導と生徒指導をより一層推進していくことが必要である。
こうした中で、不登校児童生徒への支援は、児童生徒がみずからの生き方を主体的に捉えて、社会で自立していく力をつけることが重要であることを踏まえますと、不登校児童生徒の実態に応じて多様な学びの場を活用し、社会的自立への支援を行っていくことが必要である。
Ｑ４ 今後の東中学校の跡地利用につての基本的な考えは。
Ａ４ その立地特性からも本市の活性化に資するよう有効な利用を図っていく。具体的には今後の検討課題であるが、本市の厳しい財政状況を勘案し、現在策定中の公共施設等総合管理計画を踏まえますと、新たな公共施設を整備することは難しいものと考えている。今後は、地域貢献が見込まれる企業との連携などを含め、地域の意見も伺いながらさまざまな視点から総合的に検討を進め、できる限り早期に跡地利用の方向づけを行っていきたい。なお、東中学校の跡地利用は、体育館と武道場を利用して武道館を整備する基本方針を策定をしているが、東中学校の跡地全体の最適な利用を図る上では、武道館の整備場所については改めて検討し、関係団体とも協議していきたい。