平成２９年 ３月 定例会（第１回）
平成29年3月13日 (一般質問)
太田博希 (創造)
1.教育
1.教育
（1）小中学校統廃合後の学校運営状況
【1】規模と配置の適正化に関する基本方針と事業実施後の検証結果について
（適正規模）
・学校別の児童・生徒数・学級数など適正規模についての現状はどうか。
・小中学校別児童数・生徒数の将来予想をどう捉えているのか。
・将来も統廃合の予定がない小中学校との規模のバランスをどう予測しているのか。
（適正配置）
・地区ごとの人口構成や人口動向を踏まえ、各小中学校の配置をどう捉えているのか。
・教育環境の確保、地域の拠点施設という視点から将来の適正配置をどう考えるか。
【2】統廃合後の支援事業
・各学校の支援事業の予算措置と取り組み内容はどうか、また今後はどうなっていくのか。
・解決できていない課題はあるのか。
（2）学校施設のあり方
【1】適正規模・配置から施設のあり方についてどのように検討していくのか。
【2】まちづくり、コミュニティの形成などの有効活用と施設のあり方についてどのように検討していくのか。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 入間川中学校の課題と支援策についてはどう考えているのか。
Ａ１ 学級数の減少で教員数が少なくなること、部活動の顧問や部員の確保が難しいことから部活動に制約が生じていることが課題である。臨時加配教員（県費）を配置するとともに、派遣非常勤講師（市費）を常時派遣し、対応している。部活動は、近隣の中学校と合同で行うことなども含め、学校と緊密に連携を図りながら対応する。
Ｑ２ 学校現場の現状を捉えて、狭山市の教育の将来をどう考えているのか。
Ａ２ 公教育の果たす役割は非常に大きいと感じている。さやまっ子たちが、変化の激しく厳しい時代を生き抜く力を身につけ、希望を持って夢を実現できるよう必要な教育環境を整え、豊かな人間性と創造性を備えた人材を育成していくことは、私たちの使命と思っている。
Ｑ３ 市内の小・中学校の規模のバランスの将来予想は。
Ａ３ 小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針では、地区に１校しかない学校は統廃合検討対象外としており、こうした学校が小規模校に当たる場合は、今後も小規模化は解消されにくいことから、適正規模の学校との比較において規模の不均衡が予想される。
Ｑ４ 学校の規模と配置の適正化に関する基本方針の見直しのポイントは。
Ａ４ 現在の基本方針は策定から９年を経過していることから、改めて児童生徒数の動向を精査し、新たな児童生徒数の推計値をもとに、また、地域の状況を踏まえて検討を行うこととしており、さらには、これまでの地区ごとの小中学校の規模と配置の適正化の検討に加え、市全体での観点で、改めて適正規模、適正配置について検証することとしている。
Ｑ５ 本市の教育目標の実現を図るためには。
Ａ５ 集団教育の充実の視点、教科学習や指導充実の視点、学校行事や部活動の充実の視点、学校施設の充実の視点などから教育活動の充実を図っていく必要があり、そのためには小規模校を解消し、小中学校の規模と配置の適正化を図っていく必要があると考えている。
Ｑ６ 教育環境の確保や地域拠点施設の視点から将来の学校の適正配置の考えは。
Ａ６ 基本方針では地区ごとの適正な小中学校数を算定しており、算定の結果、地区の学校数が１校に満たない結果となった場合であっても、地域コミュニティや地域防災の拠点という観点から、地区に１校は残すこととしている。
Ｑ７ まちづくりやコミュニティの形成の視点からの学校施設のあり方は。
Ａ７ 公共施設等総合管理計画の中では、将来も統廃合の予定がなく、かつ老朽化の著しい小中学校については、児童生徒数に合わせた規模を見据え、地域の拠点としての活用も視野に入れた大規模改修や建てかえを行うことが示されていることから、こうした方針を踏まえて、学校施設のあり方を検討していくことになる。