平成２９年 ３月 定例会（第１回）
平成29年3月13日 (一般質問)
望月高志 (日本共産党)
1.地域づくり
1.地域づくり
（1）公民館
【1】入曽公民館更新事業
・現段階での施設規模、内容は
・現在の公民館の跡地利用は
・防衛省の補助金を使う理由は
【2】公民館運営
・今後の公民館運営の具体策は
・社会教育施設としての公民館の設置目的は
（2）公共施設等総合管理計画（案）
【1】公共施設とインフラの考え方は
【2】人口推移の根拠は
【3】更なる長寿命化の考えは
【4】計画の工程は
【5】地域性をどのように保つか
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 入曽公民館更新事業で建てられる施設の現段階での規模は。
Ａ１ 入間中学校跡地の西側部分を活用して、建物の規模は、２階建てで高さ10メートル以下とし、延べ床面積は1,800平方メートル程度、１部屋の面積は最大で200平方メートル未満としている。
Ｑ２ 公共施設等総合計画（案）での公共施設とインフラの考え方の違いは。
Ａ２ 公共施設は、機能の集約化・複合化などにより、サービスの質を落とさずに総面積の削減を図り、財政負担を軽減することを基本としている。
インフラは、統廃合などが困難なため、長寿命化を基本として維持管理に要する経費を節減していく。
Ｑ３ これまでの公民館機能をどのように継承していくのか。
Ａ３ 新たに制定する条例などの中に、今まで公民館が担ってきた社会教育や生涯学習に関する内容を盛り込んでいきたい。
Ｑ４ 入曽公民館が地域交流施設（仮称）として運営された場合の施設利用料や団体免除は、現在と比べどうなるのか。
Ａ４ 今後、条例などを検討する中で明確化していく。
Ｑ５ 公共施設等総合管理計画（案）で示されている人口予測の根拠は。
Ａ５ 人口推計は、第４次狭山市総合計画と同じトレンド推計を用いている。トレンド推計以外の人口推計による試算は、出生率向上策や転入促進策を講じた場合の人口推計での検討を行っている。この場合においても、将来、公共施設に投資可能となる金額は、トレンド推計を用いた試算とほぼ変わらない結果となったことから、公共施設の床面積の削減目標を設定するに当たり、影響はなかったもの。
Ｑ６ 今後90年100年と使える公共施設として、さらなる長寿命化への考えは。
Ａ６ 各施設の健全性の調査を行い、その結果で判断する。