平成２９年 ６月 定例会（第２回）
平成29年6月16日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
1.介護保険制度について
2.交通事故防止の取り組みについて
1.介護保険制度について
(1)介護保険制度施行から現在までの変化について
【1】平成12年の制度施行から16年が経過していることを踏まえ。
・第1号被保険者数はどのように推移していますか。
・介護認定者数はどのように推移していますか。
・サービス利用者数はどのように推移していますか。
・サービス事業者数はどのように推移していますか。
・保険料収入はどのように推移していますか。
・介護保険特別会計はどのように推移していますか。
(2)介護保険制度の現状と課題について
【1】制度施行以降、数回の制度改正を行っていますが、現状の課題をどのように分析していますか。
【2】制度を運営する主体（保険者）として、狭山市特有の課題をどのように認識していますか。
【3】介護認定審査会の課題をどのように認識していますか。
【4】サービス事業者の悩みや課題をどのように認識していますか。
(3)介護保険制度の将来展望について
【1】制度を健全に維持していくことが重要であることや、今後様々な環境変化が生じることを踏まえ。
・制度全般においてどのような方策が必要と考えますか。
・サービスを利用していない被保険者に対してどのような取り組みや働き掛けが必要と考えますか。
・サービス利用者に対してどのような取り組みや働き掛けが必要と考えますか。
・サービス事業の提供体制をどのように整備していくことが重要と考えますか。
(4)介護保険制度の周知について
【1】介護保険制度やサービス利用方法の周知をどのように行っていますか。
【2】保険料を納める「第1号被保険者」「第2号被保険者」に対してどのような制度の周知を行っていますか。
2.交通事故防止の取り組みについて
(1)交通事故発生の傾向と事故防止活動について
【1】近年の交通事故及び交通死亡事故の発生状況は。
また、どのように分析していますか。
【2】近年の交通事故及び交通死亡事故を踏まえどのような事故防止活動を講じていますか。
(2)交通事故を未然に防ぐ取り組みについて
【1】ゾーン30の導入や、安全ポールの設置状況はどのようになっていますか。
【2】幼児や小中学生及び高齢者等交通弱者に対してどのような交通安全教育を実施していますか。
(3)正しい自転車の乗り方について
【1】小中学生や高齢者に対して正しい自転車の乗り方教育をどのように実施していますか。
【2】自転車のルール、マナー違反についてどのように指導、注意を行っていますか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆制度施行から16年が経過する中での課題
Ｑ１ 第１号被保険者が、制度施行時の20,249人から約２倍の44,814名となる中で、現状の課題は。
Ａ１ 制度発足後、介護認定者数やサービス利用者数、予算規模がおよそ３倍となっている。今後も高齢者の増加に伴い介護認定者と保険給付費の増大が予想され、制度をいかに持続させるかが最大の課題と認識している。
◆幅広い周知活動
Ｑ２ 介護保険制度や利用方法について、高齢者を持つ家族や第２号被保険者へ周知することが肝要と思うが。
Ａ２ これまでは当事者である高齢者を中心に周知していたが、円滑なサービス利用につなげるためには、高齢者の家族への周知も重要であると考え、家族への周知方法も検討したい。第２号被保険者へは、保険料を負担する立場として、制度を知っていただくことは意義のあるものと考えている。
◆増大する保険給付費の抑制
Ｑ３ 人口減少や少子高齢化の進捗が懸念されている狭山市特有の課題認識は。
Ａ３ 狭山市は、県平均や近隣市と比べ高齢化率が高く、近いうちに30％を超えることが見込まれている。一方で介護認定率は、国や県の平均を下回っていることから、比較的元気な高齢者が多いと考えられる。今後、後期高齢者の割合が急激に上昇することが予想されており、介護認定率の上昇を抑えられるよう、介護予防のさらなる推進を図ることが課題と認識している。
Ｑ４ 市が負担する繰入金の推移は。
Ａ４ 平成12年度が３億9,801万5千円､17年度が７億7,801万5千円､22年度が10億2,654万6千円､29年度が14億8,645万2千円。
Ｑ５ 一般会計全体に与える影響が懸念される繰入金についての見解は。
Ａ５ 介護保険制度の継続性を保ちつつ、どう繰入金の縮減を図っていくかが課題で、そのためには、保険給付費の上昇を抑制することが第一である。
Ｑ６ 保険給付費の増大が予測される中、介護保険制度の持続性をどのように担保していくのか。
Ａ６ 将来にわたり、高齢者のみならず、その家族が安心して暮らしていける仕組みとして、さらなる工夫と先進事例の研究を行うと同時に、財政面からもしっかりと継続性が担保されるよう、行財政運営の健全化を図り、介護保険制度の充実に取り組んでいきたい。