平成２９年 ６月 定例会（第２回）
平成29年6月19日 (一般質問)
町田昌弘 (創造)
1.農業
2.防災
1.農業
(1)狭山茶の生産面積
【1】狭山市のお茶の栽培面積はどの位で、どの様に変化してきているのか。
【2】特に、東日本大震災以降の栽培面積にはどの様な変化が見られるのか。
(2)茶農家の現状
【1】工場を持ち自製している茶農家、生葉農家数の推移は。
(3)狭山茶の消費拡大策
【1】今後更なる消費拡大策を実施していく必要があると考えるが、見解は。
(4)二番茶の有効活用
【1】埼玉県では新たな取り組みが始動するが、狭山市では二番茶の有効活用について、どのように考えるか。
2.防災
(1)昨年の台風9号に伴う災害対応における検証報告書
【1】「台風9号に伴う災害対応における検証報告書」に示された7つの項目の取組状況は。
(2)防災行政無線
【1】防災行政無線の位置や数などの検証は行なったのか。
(3)水防対策
【1】土のうステーションの設置が必要と思うが、見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市茶業協会とタッグを組み狭山茶振興を
Ｑ１ さらなる消費拡大策の実施が必要では。
Ａ１ 国の地方創生加速化交付金を活用し、狭山市産狭山茶のブランド化事業に取り組んでいる。今後も狭山市産狭山茶を広くＰＲし、狭山茶の消費拡大に取り組むことで、狭山市のイメージアップにもつなげていきたい。
Ｑ２ 二番茶の有効活用に対する考えは。
Ａ２ 一番茶や抹茶より二番茶のほうがカテキンやビタミンＣの含有率が高いという検査結果から、風邪などの予防効果を期待し、うがい用の粉末茶を製造、市内の小中学校４校に配布した。現在、学校の意見も参考に、商品化に向けた研究を進めており、今後も二番茶の特性を生かした商品開発に狭山市茶業協会と連携し取り組んでいく。
Ｑ３ 狭山市のお茶の栽培面積は、どう変化してきているのか。特に、東日本大震災以降の変化は。
Ａ３ 昭和60年には142ヘクタールあった栽培面積が、平成27年には81ヘクタールとなり、30年間で61ヘクタール減少した。東日本大震災以降は、狭山市のみのデータがなく、埼玉県全体の推移だが、平成22年には1,010ヘクタールが、23年は968ヘクタール、27年は890ヘクタールと減少している。
Ｑ４ 茶農家数の推移は。
Ａ４ 狭山市茶業協会の資料によると、平成18年の48軒が、27年には42軒と６軒減少している。
◆大災害に対する市の備え
Ｑ５ 土のうステーションの設置が必要では。
Ａ５ 浸水が発生している状況下では、市から各家庭に土のうを迅速に提供することは難しい。現在、地域の拠点となる地区センターなどに土のうを備蓄しているため、土のうステーションの設置は予定していない。
Ｑ６ 昨年９月に発生した「台風9号に伴う災害対応における検証報告書」に示された７つの項目の取り組み状況は。
Ａ６ １点目の入曽地区防災計画と不老川ハザードマップの作成は、現在、地元自治会等と調整を行っている段階で、今年度中の策定に向けて進めている。２点目のタイムラインの作成は、既に作成に着手しており、今後、関係機関と調整を図りながら、今年度中の完成をめどに進めている。３点目の被災者支援システムの有効で幅広い活用は、災害時要援護者支援システムなどとの連動を早期に進められるよう、関係課等と調整を図っている。４点目の職員参集システムに係るオペレーターの育成などの体制整備は、現在、オペレーションチームを結成し、訓練を開始するところ。５点目の職員の防災意識の高揚に向けた訓練や研修は、本年６月に、現地災害対策本部長と副本部長を対象に、気象現象についての研修を実施したところであり、今後も研修を実施するなどして、職員の防災意識の高揚を図る。６点目の台風シーズン前の風水害に特化した災害対策本部訓練、現地災害対策本部訓練の実施は、昨年、台風９号による被害を踏まえた災害対策本部訓練を実施したほか、本年６月には、風水害に特化した災害対策本部訓練を実施する予定であり、その中で、現地災害対策本部との情報共有や情報伝達訓練を実施し、連携体制の強化を図る。７点目の防災講座や防災訓練等の機会に、自助・共助の意識を醸成は、随時実施している防災出前講座等の機会を捉え、自助・共助の意識を醸成していくよう啓発に努めているところ。
Ｑ７ 防災行政無線の位置や数などの検証は。
Ａ７ 昨年度、電波や音達などの調査を行ったところ、高性能スピーカーの活用などにより、市内全域を音達範囲としてカバーできることが確認できた。本年度から、その結果も踏まえて防災行政無線のデジタル化工事を実施することとしており、防災行政無線の聞こえにくさは改善される予定である。