平成２９年 ６月 定例会（第２回）
平成29年6月20日 (一般質問)
矢馳一郎 (創造)
1.危機管理
2.人材育成
3.地域活性化
1.危機管理
(1)国民保護
【1】北朝鮮によるミサイル発射事案にかかる危機管理対応の内容は。
2.人材育成
(1)グローバル人材の育成
【1】東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019など国際スポーツイベントの学校教育への活用に関する見解は。
【2】市立幼稚園、小学校、中学校のユネスコスクール加盟に関する見解は。
3.地域活性化
(1)クラウドファンディング
【1】資金調達手段として活用に関する見解について、前回質問(平成27年9月)以降の進展や変化はあるか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆スポーツを通した学校教育
Ｑ１ 東京五輪やラグビーＷ杯の開催は、子ども達にとって国際理解、外国語学習やスポーツへの意欲が高まるなどの効果が期待できるが、現在の学校教育での具体的な取り組みは。
Ａ１ 国際スポーツイベントの開催を、学校教育に生かす取り組みの必要性を認識しており、まずは子ども達が興味や関心を持ち、市内に社会人ラグビーチームがあることや狭山市がラグビーの事前キャンプ地に立候補していることなど、Ｗ杯開催に市もかかわっていることを伝えたい。なお、国際理解を深める取り組みについては、現在、明確な計画はないが、今後、具体的な取り組みを検討していく。
Ｑ２ パラリンピックの開催は、子ども達にとって障がい者の方への理解を深める機会となるが、現在の学校教育での具体的な取り組みは。
Ａ２ 現時点で明確な計画はないが、６月中に入間野中学校で、障害者スポーツ振興のための事業、「あすチャレ！ｓｃｈｏｏｌ」の開催を予定しており、障害に対する生徒の関心や理解の醸成を図りたい。
◆クラウドファンディングの活用
Ｑ３ 以前も質問したが、クラウドファンディングへの自治体の関わりは、資金調達手段に留まらず、企業やＮＰＯの活動支援といったものにまで広がりを見せているが、市の見解は。
Ａ３ 事業者の資金調達にとどまらず、地元産業の育成やシティプロモーションとしても有効であると考えられるので、先進事例などを参考に仕組みや取り組み内容について調査、研究したい。
◆弾道ミサイル発射情報入手方法の周知を
Ｑ４ 弾道ミサイル発射後に鳴動する「国民保護サイレン」の市民への周知方法は。
Ａ４ 公式ホームページからリンクさせている内閣府国民保護ポータルサイトで、ミサイル発射時におけるサイレンを確認することができ、広報紙と自治会への班回覧で周知したところである。
◆ユネスコスクールで国際経験や交流を
Ｑ５ 国際経験や交流のために、ユネスコや文科省が進めているユネスコスクールへの加盟校は国内で1,000校を超えているが、当市の幼稚園・小・中学校の加盟に対する考えは。
Ａ５ 世界中の学校と交流することで、子ども達の国際感覚や異文化理解、コミュニケーション能力が身につくことが期待でき、その趣旨は賛同できる。しかし、こうした交流がより効果を発揮するためには、指導の方法や教育課程について、より一層の研究が必要である。また、県内でのユネスコスクール加盟校は、小中学校を合わせても現在は７校にとどまっている現状があり、加盟は現時点では考えていないが、今後の動向は注視していきたい。