平成２９年 ９月 定例会（第３回）
平成29年9月19日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
１．行財政改革指針について
２．定員管理指針について
１．行財政改革指針について
(1)これまでの取り組み内容と課題認識について
【1】昭和61年の「狭山市行財政改革大綱」策定以降、平成27年度に計画期間を終了した「第４次行財政改革大綱」の推進を踏まえ。
・計画策定以降29年間の主な取り組み内容についてどのように分析していますか？
・これまでの行財政改革の推進状況を踏まえ課題をどのように分析していますか？
(2)「第４次行財政改革大綱」の具体的な推進項目と成果について
【1】平成23年度から平成27年度を計画期間とした「第４次行財政改革大綱」の推進を踏まえ基本的視点の実行状況について。
・「市民の視点に立った行政サービスの推進」についての取り組み内容と成果は？
・「効率的で効果的な行政運営の推進」についての取り組み内容と成果は？
・「健全で持続性のある財政運営の推進」についての取り組み内容と成果は？
・「市民と行政の協働による新しい公共の推進」についての取り組み内容と成果は？
・「職員の資質の向上と組織の活性化の推進」についての取り組み内容と成果は？
(3)行財政改革を推進するための環境認識について
【1】行財政改革を推進するために重要となる市民ニーズをどのように把握してきましたか？また、どのようなニーズ調査が重要と考えますか？
【2】社会経済情勢の変化等に柔軟に対応するためにどのようなことが重要な視点だと考えますか？
(4)今後の行財政改革の推進について
【1】今後の行財政改革を推進する上で重要となる視点及び項目についてどのように認識していますか？
【2】行財政改革を推進する側として重要視する点及び注意する点をどのように認識していますか？
【3】行財政改革を推進する上でどのような組織に働き掛けが必要と考えますか？
【4】行財政改革を推進する上でどのようなことを市民に求めますか？また、どのような働き掛けが必要と考えますか？
２．定員管理指針について
(1)これまでの成果及び課題について
【1】「第１次定員適正化計画」を平成９年度に策定して以降の取り組み内容と成果及び課題をどのように認識、分析していますか？
(2)今後の適正な定員について
【1】多様化する市民ニーズや社会経済情勢等の環境変化が予測される中で適正な定員の判断基準をどのように考えますか？
(3)今後の推進について
【1】今後の定員を適正に管理する上で重要視する点をどのように認識していますか？
―――質問と答弁の要旨―――
◆これまでの成果と課題
Ｑ１ 昭和61年から行財政改革に取り組んで以降30年が経過したが、主な成果と課題は。
Ａ１ 職員の人件費の削減や、業務委託、指定管理者制度の導入により、事業コストの削減に効果を上げた。また、「新しい公共」の考え方に沿って、市民などとの協働事業の推進に積極的に取り組んできた。これからの行財政改革は行政コストの削減だけでなく、ヒト、モノ、カネ、情報といった行財政資源をいかに効果的に配分し、活用していくかが重要となる。
◆今後の行財政改革の推進に当たって
Ｑ２ 社会経済の環境が変化する中で、重要となる視点や注意する点は。
Ａ２ 市民生活などに少なからず影響を及ぼすため、市民の理解と協力を得るとともに、職員に対しては不断の思いで行財政改革に取り組む意識づけが重要である。また、こうした取り組みによって、どのように行財政の改革がなされるのか、その戦略も説明し、理解を得ていきたい。
Ｑ３ 市民に何を求めどのような働きかけが必要か。
Ａ３ 行財政改革は、市民サービスと市民負担の面で市民生活に影響を及ぼすものであることから、市民の理解と協力を求めることが第一であり、さまざまな機会を捉えて理解や協力を得るための働きかけを行っていく必要があると考えている。また、協働の推進を行財政改革の柱の一つに掲げている中では、イコールパートナーとして行政と協働してもらえるように、市民の理解と協力を求めるとともに、既に協働事業に取り組んでいるＮＰＯなどをキーマンとして、協働への参加を広く市民に働きかけていく必要があると考えている。
◆行財政改革指針「経営的視点」を入れた狙い
Ｑ４ ２８年４月にスタートした行財政改革指針の現在の評価は。
Ａ４ シティプロモーションの推進、まちづくり条例制定に向けての組織づくり、サマーレビューの実施、ふるさと納税の促進、公共施設等総合管理計画の策定、さまざまな行政課題の解決に向けた組織の見直しなど、具体的な形で推進を図ってきている
Ｑ５ 指針のサブタイトルに「経営的視点にたった行財政改革の推進」とした思いと今後の意気込みは。
Ａ５ 経営という言葉には単に経費を削減するのではなく、限られた行財政資源を投入するに当たり、真に求められるサービスを見きわめ、いかに低廉なコストで提供できるのか、いかに市民に喜ばせる付加価値を見出せるのか、そのために最適な手法は一体何なのかといった観点から、市役所としてのパフォーマンスを最大化していかなければならないとの思いを込めている。そして、狭山市の将来に夢と希望を描き、市民に示していくことが、行政の経営者としての使命であると考えている。
今後、社会経済環境が仮に好転をしたとしても、行財政改革は不断の取り組みであることに変わりはない。今後もこの指針に基づいて行財政改革を一層進める所存である。