平成２９年 ９月 定例会（第３回）
平成29年9月19日 (一般質問)
田村秀二 (創政会)
１．行政の意識改革について
２．学校教育改革について
３．平和教育について
４．緊急事態の対応策について
１．行政の意識改革について
(1)目指すべき方向性について
【1】情熱一番の市長は何に力を入れて来たのか
【2】職員に対する意識啓発と方向性は
【3】誇りある市役所とするために、どう考えているのか
２．学校教育改革について
(1)学力日本一を目指して
【1】校長の目指すものとは
(2)誇りある教師像を目指して
【1】教職員の目指すものとは
３．平和教育について
(1)学校現場での教育について
【1】憲法と自衛隊についてどのように教育をしているのか
【2】自衛隊員の子供たちが過去にいじめに会う等はなかったか
【3】さまざまな問題点をどう克服していくのか
４．緊急事態の対応策について
(1)首都圏大震災はどうか
【1】狭山市の災害対策は十分か
【2】想定以外の壁はあるのか
【3】憲法との壁を感じるか
―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市行政日本一を目指して
Ｑ１ 情熱一番をどのような形で市民・市職員に示してきたのか。
Ａ１ 私の最大の使命は狭山の未来を守るということであり、その実現のために、公約に掲げた「若い世代を増やす」、「まちと産業に活力を取り戻す」、「楽しめる健康高齢社会をつくる」、「市政運営をみんなの力で」の４つの柱に沿って、親元同居・近居支援事業や健康マイレージ事業など各種の施策を推進している。また、行財政改革にも積極的に取り組み、歳出の削減と市民サービスの最適化を図っている。
◆憲法と自衛隊
Ｑ２ 狭山市の教育現場では、どの様に平和教育を行っているのか。
Ａ２ 公教育では、日本国憲法は世界の恒久平和のために努力するという平和主義を掲げていること、自衛隊は我が国の安全と防衛を担い、災害救助や災害復興支援、さらに国際貢献にも尽力していることを、学習指導要領に基づいて教えている。
◆緊急事態の対応策
Ｑ３ 首都圏直下型大震災では市の災害対策だけでは充分な対応する事ができない憲法上の壁があるのではないか。
Ａ３ 災害対策基本法第105条に規定する災害緊急事態の布告により対処することになる。この布告では、国民には協力を求めるにとどまっており、場合によっては、瓦れきの処理などにおいては、憲法の保障する財産権が問題となり、迅速に処理ができないなど、想定外の支障が生じることもあると考えられる。