平成２９年 ９月 定例会（第３回）
平成29年9月20日 (一般質問)
猪股嘉直 (日本共産党)
１．生活保護行政
２．公共交通の見直し
１．生活保護行政
(1)憲法25条
【1】「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（生存権）」は生活保護行政にどのように生かされているか？
(2)生活保護の状況
【1】当市と近隣市の相談、申請、開始、廃止の各件数と保護率は？同３年間の推移は？
(3)生活福祉課
【1】生活保護に関わる職場の組織体制、人材、教育、充足度等は？
(4)補足性の原理
【1】生活保護法第４条（資産・能力・あらゆるもの）等をどのように解釈しているか？
【2】扶養問題等をどう扱っているか？
【3】「急迫保護」についての対応は？
(5)申請保護の原則
【1】生活保護法第７条、第24条、生活保護法施行規則第１条の規定に基づく対応は？
【2】「面接相談時等における適切な対応と事務処理」（社会・援護局関係主管課長会議資料）とは？
(6)法定期限
【1】保護の要否、種類、程度、方法の通知実態は？
【2】「みなし却下」等の実例は？
(7)一時扶助
【1】特定条件下における家具什器費の対応は？
(8)貯蓄
【1】生活保護費からの貯蓄についての対応は？
(9)しおり
【1】「生活保護のしおり」の編纂内容は？
２．公共交通の見直し
(1)地域公共交通会議
【1】会議と新方針の実施スケジュールは？
【2】新方針はどのような規模のものか？
【3】入間市の武蔵藤沢駅や入間市駅等との連携、所沢市（ＪＲ東所沢駅）との連携など、市民の要求にどう向き合うか？
―――質問と答弁の要旨―――
◆公共交通
Ｑ１ 公共交通の見直しで予算はどう変わるか。
Ａ１ 平成28年度決算では、バス事業者への運行保障を含め約4,797万円であった。現在、地域公共交通会議で市内循環バスのルートの見直しを検討しているが、バス事業者への運行補償料の上限を4,000万円程度としていることから、運行経費の総額も、現行と大きく異なることはないと考えている。
Ｑ２ 笹井・根岸地域からの要望が多い、入間市へのバス乗り入れの考えは。
Ａ２ 水富循環コースのルートを入間市野田にある商業施設まで延長する案を地域公共交通会議に提示し、具体的な検討を進めている。
◆生活保護
Ｑ３ 生活保護の対応として、相談者には必ず保護申請の確認をすべきでは。
Ａ３ 相談者の状況を確認した上で、他制度の活用などについて助言を行うとともに、生活保護制度の仕組みについても十分な説明を行い、保護申請の意思を確認している。
Ｑ４ 最近の保護費の予算執行率は80％台。そのために、次年度予算がさらに削られている。近隣市は保護率が増えているのに当市は逆。予算の減額が、相談者への対応を厳しくしているのではないか。
Ａ４ 予算は、予算編成を行う年度の前年度と当年度の上半期までの実績を考慮して、計上しているが、当初の見込みに比べて被保護世帯数が減少したことなどにより、執行額が予算額を下回ったもの。生活保護の扶助費は、社会情勢や景気の動向などにより、その時々で被保護者数が変動する中で、不足が生じるような場合には、補正予算措置を講じるなど所要額を確保することも必要と捉えている。
Ｑ５ 相談者に対し、「扶養義務者がいれば保護申請できない」「居住地がなければ申請できない」「稼働年齢層は申請できない」「自動車や不動産を処分しなければ申請できない」などの説明は正しいか否か。
Ａ５ 居住地の有無はもちろんのこと、補足性の原理を踏まえた上では、年齢、自動車や不動産の所有などは、いずれも申請を妨げるものではない。
Ｑ６ 保護費の中から預貯金ができた場合、どのように指導しているか。
Ａ６ 厚生省の通知に基づき、預貯金の使用目的が専修学校、各種学校または大学に就学するために必要な経費に充てるためのものであるなど、生活保護の趣旨に反していないことなどを確認した上で、保有を認めている。