平成２９年 ９月 定例会（第３回）
平成29年9月21日 (一般質問)
西塚和音 (創造)
１．まちづくり
２．防災・減災
１．まちづくり
(1)市街化区域と市街化調整区域
【1】市街化調整区域が維持される主な理由は
【2】近隣市に比較し市街化区域が面的に少なく見えるが、開発が限定的なのか
(2)市街化調整区域内の市街地
【1】市街化調整区域が市街化区域へ編入されるケースはあるか
【2】市街化調整区域内に市街地が形成されている場合、市街化区域に編入すべきと考えるが、見解は
２．防災・減災
(1)自助・共助・公助の考え
【1】昨年襲来した台風９号の浸水による影響が出た平屋住宅の件数は
【2】狭山市及び他自治体の自助・共助・公助の取り組みは
―――質問と答弁の要旨―――
◆市街化調整区域の開発
Ｑ１ 近隣市に比較し市街化区域が面的に少なく見えるが、開発は限定的なのか。
Ａ１ 狭山市の面積4,904㌶のうち、市街化区域の面積が1,442㌶で約３割を占めている。近隣市と比較しても大きな差はなく、市街化区域の面積が相対的に少ないという状況にはない。
Ｑ２ 調整区域内の開発許可における周辺との調和は、どのように担保されているか。
Ａ２ 都市計画法に基づく技術基準のほか、狭山市の条例などに基づき、開発内容に応じて周辺地域との調和を図るよう指導している。
Ｑ３ 市の都市計画に対する手法や基本となる考え方は。
Ａ３ 狭山市総合計画の土地利用構想やまちづくりの考え方を踏まえるとともに、埼玉県の都市計画とも整合を図った上で狭山市都市計画マスタープランを策定し、市街地開発事業や街路事業を都市計画事業として位置づけ、推進を図っている。
◆昨年の台風９号の水害の教訓を活かす
Ｑ４ 自主防災組織や消防団の救助を補完するために有用な救助用ゴムボートの配備について市の見解は。
Ａ４ 救助用ゴムボートは、埼玉西部消防組合に配備しているが、浸水被害が広汎にわたる場合などでは、救助活動が遅れることも想定される。こうした場合、地域の消防団や自主防災組織の救助活動が大変重要と考えており、救助用ゴムボートの配備を今後検討していきたい。
Ｑ５ 地域コミュニティでの備えとして、宿泊を伴う避難所訓練などは。
Ａ５ 数年前から、地域団体と学校が一体となって宿泊を伴う避難所訓練として、「防災キャンプ」が地域によって行われている。また、昨年度から市民提案型の協働事業として、地域団体が主体となり防災キャンプと帰宅困難の状況を体験する帰宅ハイクを行っている。