平成２９年１２月 定例会（第４回）
平成29年12月7日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
１．「狭山市環境基本計画」について
１．「狭山市環境基本計画」について
(1)これまでの「環境基本計画」の取り組み内容について
【1】平成10年３月に「狭山市環境基本計画」を策定以降19年が経過していることを踏まえて
・これまでの活動の総括として、効果と課題をどのように分析していますか。
・「環境基本計画」を取り巻く社会的環境変化をどのように捉え分析していますか。
(2)第２次「狭山市環境基本計画」改定版について
【1】平成29年３月に第２次「狭山市環境基本計画」を改定したことを踏まえて
・改定に至った背景及び、主な改定項目の内容はどのようなものがありましたか。
・平成27年に実施した「環境に関する意識調査」を踏まえ、重要視する項目及び改定に反映した項目はどのようなものがありましたか。
(3)４つの基本目標について
【1】基本目標に、【1】「人と自然との共生」【2】「環境への負荷の少ない地域社会の実現」【3】「地球市民としての貢献」【4】「環境保全への主体的参加」を定め、７つの基本方針、23の施策体系としていることを踏まえて
・これまでの取り組みと現状を踏まえた課題を基に、重要視する項目及び、スピード感をもって取り組む施策をどのように認識し分類していますか。
(4)各主体の基本的役割について
【1】主体の対象を「市民」「市民団体」「事業者」「市」とし、主体の役割を明確に示すことで協働による計画推進を指針としていることを踏まえて
・それぞれの主体に対して、求める役割を理解していただくためにどのような施策を講じていますか。
・主体に求める役割の理解状況をどのように把握していますか。
・主体相互の適切な連携を図るためにどのような施策を講じていますか。
(5)重点プロジェクトについて
【1】概ね５年間に集中して「戦略的」「優先的」に取り組む重点プロジェクトとして５つのテーマを定め相乗効果を期待していることを踏まえて
・重点プロジェクトに５つのテーマを選定した背景及び、基本計画に与える効果をどのように分析していますか。
・５つのプロジェクトの核となるリーダーや組織はどのように選出していますか。
・５つのプロジェクトの相互連携や課題の共有化を図るためにどのような施策を講じていますか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆ 環境基本計画の各主体の役割
Ｑ１ 主体となる「市民」「市民団体」「事業者」「市」に対する、役割の理解度向上策は。
Ａ１ 出前講座や環境パネル展、入間川クリーン作戦などの事業をとおして啓発活動を行ってきた。
◆重点プロジェクト
Ｑ２ 核となるリーダーや組織の選出は
Ａ２ 計画では、さやま環境市民ネットワークを、パートナーシップ組織と位置づけており、重点プロジェクトについても市民側の担い手として、連携して推進に取り組んでいる。
◆市長の思いと期待
Ｑ３ 率先して取り組むことや、重点プロジェクトの実行に当たって期待する事は
Ａ３ 市は環境への負荷を低減し、持続可能な地域社会を維持していくために、率先して環境に配慮した取り組みを行う。市民、市民団体、事業者の取り組みを先導し、誘導する役割を担うさやま環境市民ネットワークには、市とともに将来にわたり持続可能な循環型社会の構築を目指した地域からの取り組みをより一層推進していただくことを期待している。
◆環境に関する意識調査
Ｑ４ 「環境に関する意識調査」を踏まえ計画に反映した項目は。
Ａ４ 地球温暖化対策について関心が高く、削減対象となる温室効果ガスの種類をふやすとともに、国の地球温暖化対策計画を取り入れて、目標年度と目標値の見直しを行った。
◆活動の効果と課題
Ｑ５ これまでの環境保全活動１９年間の効果と課題は。
Ａ５ 環境基本計画がスタートした平成10年度以降の取り組みの効果は、環境に関する国際的な規格であるＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムの普及が図られ、計画・実施・評価・見直しという、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる継続的な環境改善の仕組みが定着したこと、またアダプトプログラムなどにより、市民、市民団体、事業者等が協働した環境美化活動の取り組みが普及し、さまざまな主体が連携・協力して、積極的に環境問題に取り組む意識が高まったこと、さらには世界的に地球温暖化への対応が求められる中で、地域においてもＣＯ２の削減に対する意識が高まり、地球規模で考えて足元から行動する、いわゆる地球市民としての意識が高まったことが挙げられる。