平成２９年１２月 定例会（第４回）
平成29年12月7日 (一般質問)
三浦和也 (創政会)
１．コミュニティ組織を支えるために
２．移住定住促進の戦略
１．コミュニティ組織を支えるために
(1)市から組織への依頼状況
【1】これまでどのような事業への協力を依頼してきましたか。
(2)組織の担い手の現状
【1】自治協力員（自治会長）、自治協力員代理者（副会長）の年齢構成はどうなっていますか。
２．移住定住促進の戦略
(1)親元同居・近居支援補助金制度
【1】狭山市親元同居・近居支援補助金制度の問い合わせ・申請状況はいかがですか。
(2)移住定住促進のＰＲ内容
【1】移住定住をＰＲするために効果的な本市の事業には、どのようなものがあると考えていますか。
(3)ターゲット
【1】どこに住む方をターゲットにしてどのような媒体でＰＲをしていますか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市親元同居・近居支援補助金制度
Ｑ１ 申請状況は。また、転入前の住所地ごとの件数と転入者数は。
Ａ１ 申請件数は18件。うち川越市４件、所沢市２件、入間市２件、飯能市２件。そのほか県内３市２町と東京都３区から各１件ずつ。
◆コミュニティ(自治会)組織を支えるために。
Ｑ２ 市から自治会組織への依頼業務の開始時期は。
Ａ２ 昭和40年代から、広報紙や各種刊行物の配布、防災訓練の実施、平成に入ってからは、自主防災組織の運営、ポイ捨て防止キャンペーン、地域の見守り活動や振り込め詐欺被害防止などの防犯活動を依頼した。最近では平成26年から災害時要援護者支援制度への協力、28年から地域の空き家や不法投棄についての情報提供を依頼している。
Ｑ３ 自治会組織を支える担い手の現状と今後について、認識と課題は。
Ａ３ 自治会活動の多様化から自治協力員などの負担感が増し、担い手となる人材が不足していると考える。住民が自治会活動に興味を持ち、必要性について理解を深め、協力いただけるよう働きかけたい。さやま市民大学の修了生が地域の担い手として活躍できるよう支援したい。
Ｑ４ 市外の若い世代が狭山市に転居を決断する決め手は何か。
Ａ４ 都心から比較的近いことや、適当な物件があったからなどという声もあり、選択肢の大きな要因と思う。
また、狭山市に大きな公園から地域の公園まで、数多くの公園があること、子育てプレイスのような場があることなど、狭山市の充実した環境のことも耳にしている。
Ｑ５ 自治協力員（自治会長）、自治協力員代理者（副会長）の年齢構成はどうなっているか。
Ａ５ 平成29年度の自治協力員と自治協力員代理者の年齢構成は、自治協力員121人の平均年齢は65.8歳であり、年齢構成は、70歳以上が34人で全体の28.1％、60歳代が69人で57.0％、50歳代が14人で11.6％、49歳以下が４人で3.3％となっている。
また、自治協力員代理者367人のうち年齢のわかる351人の平均年齢は64.3歳であり、年齢構成は70歳以上が93人で全体の26.5％、60歳代が182人で51.8％、50歳代が47人で13.4％、49歳以下が29人で8.3％である。