平成２９年１２月 定例会（第４回）
平成29年12月8日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
１．教育
２．公共施設等総合管理計画
１．教育
(1)幼児教育の充実
【1】教育の大綱における就学前の保育と教育の方針は。
【2】就学前の保育や教育に携わる関係者に教育の大綱や方針はどのように共有されているのか。
【3】総合教育会議では、地域の実情に合わせ、関係者に意見を聴取することができる。幼児教育の充実のために意見を聴取してほしいが、見解は。
【4】就学前の保育と教育の充実を関係機関と連携しながら責任をもって推進していく部署はどこになるのか。
【5】特別な教育的な配慮が必要な幼児に対し、就園相談はどのように行われているのか。
２．公共施設等総合管理計画
(1)計画とまちづくり
【1】今回の計画と都市計画マスタープランの、生活・環境整備の方針との整合性は。
【2】計画期間は、2056年度までの40年間だが、将来策定される狭山市総合計画等への影響は。
(2)図書館と博物館
【1】図書館や博物館は、市の特性や歴史や風土などを知るための重要な文化施設だが、整備の方針は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆就学前の保育と教育の課題を共有
Ｑ１ 総合教育会議で、幼児教育の現場を担う方々に対し、意見を聴取してほしいが、見解は。
Ａ１ 総合教育会議は、市長と教育委員会が教育体制、教育行政の大綱などを協議・調整する場だが、教育現場を担う方の意見を聞くことも重要であることから、幼児教育の現場の意見などを聞く機会を設けたい。
◆幼児教育の重要性を認識して
Ｑ２ 教育の大綱における就学前の保育と教育について、方針を定める必要があると思うが。
Ａ２ 教育振興基本計画に掲げている基本理念や方針・目標は、就学前の幼児にも通じると考える。教育大綱に明記することは、今後、見直しを行う際にその必要性などについて、総合教育会議の場で検討したい。
◆インクルーシブ教育の推進を
Ｑ３ 幼児教育を担う施設を対象に、特別支援教育をテーマとした研修会などの事業の開催は。
Ａ３ 就学前から就学後への円滑な接続を図るため、教育委員会では、幼・保・小連携の地区協議会を設置し、特別な支援を擁する子どもへの接し方や指導の方法などの研修を行っている。また、発達障害などの専門家が巡回し、専門的な見地から相談や指導に当たっている。
◆計画とまちづくり
Ｑ４ 公共施設等総合管理計画では、施設の縮減の方針が示されているが、都市計画マスタープランでは、施設の拡張の方針が示されたままとなっている。見直しについての見解は。
Ａ４ 本計画の目標年次は平成32年となっているが、策定から17年が経過し、人口減少や少子・高齢化の急速な進展等本計画を取り巻く状況も大きく変化している。こうしたことを踏まえ、事業の進捗状況を評価・検証するとともに、人口や都市機能の分布状況、土地利用の状況等を整理・分析した上で、上位計画や関連計画とも整合を図りながら改定することとしている。