平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成30年3月8日 (一般質問)
土方隆司 (新政みらい)
１．教育
１．教育
(1)英語教育
【1】小中学校における英語教育について
・英語教育に対する市の認識は。
・これまでの取り組みは。
・英語教育における特区とは。
・これまでの取り組みによる成果は。
・保護者からのニーズは。
・国の方針に基づく市の方針は。
・国の学習指導要領に基づく市の方針は。
・オールイングリッシュに対する見解は。
・オールイングリッシュに向けた対応は。
・今後の具体的な対応は。
・英語教育推進に向けた市長の所信は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆新たな時代を担う子ども達に英語教育の推進を
Ｑ１ グローバル化の進行や進展が目覚しくなりつつある中、狭山市は英語教育にどのような認識を持っているか。
Ａ１ グローバル化が進み、今後ますます国際社会の中で主体的に生きることが求められる中、国際共通語である英語力の修得が不可欠であると認識している。
Ｑ２ 学習指導要領の改訂による教育環境の変化、それに伴うストレスを可能な限り軽減するため、英語が教科となる前から、学校活動にオールイングリッシュを導入しては。
Ａ２ すべての授業を英語で行うことは、児童生徒の発達段階を考慮する必要があるが、オールイングリッシュは、英語の絶対量が増えるなど多くのメリットがあると考えられ、英語や英語活動の授業で推進していきたい。
Ｑ３ 平成の時代が終わりを告げようとしている中、新たな時代を生き抜く力を子ども達に身につけさせる必要があると強く感じており、その根幹をなすのが教育と考えるが、英語教育の推進に向けた市長の所信は。
Ａ３ 狭山市では、早くから英語活動を取り入れ、英語に親しむ環境を整えてきた。小学校へ本格的に英語教育が導入されることに伴い、これからは使える英語を身につけさせることが重要となるため、こうした英語教育がより一層推進されるよう支援していく。
Ｑ４ 学校教育というのは、学校と家庭が協力し合い築いていくものと考えるが、外国語活動を含む英語教育に対する保護者からのニーズは。
Ａ４ アンケート調査を行ったところ「これからの社会で英語は必要であり、積極的に取り組んでほしい」「英語の授業時間をもっと増やしてほしい」といった声が寄せられた。
Ｑ５ 国の新たな学習指導要領は、外国語による「コミュニケーション能力の形成」が目的と読み取れるが、新たな学習指導要領に対応するための市の方針は。
Ａ５ 小学校では、今まで以上に英語を発話する場面を増やした授業を推進する。中学校では、言語活動を工夫し、簡単な情報交換表現が英語でできる能力を育成していく。