平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成30年3月8日 (一般質問)
金子広和 (創造)
１．公共施設
２．交通政策
１．公共施設
(1)小・中学校
【1】入間川東小学校、中央中学校、狭山台中学校、それぞれに対しての確認。
・児童・生徒数及び学級数と普通教室の保有数は。
・児童・生徒数及び学級数の今後の推計は。
・施設（棟別に）の建築年度と構造耐震指標＝Is値は。
・平成28年２月策定の「狭山市公共施設白書」の中で、〝早い時期に修繕・改修が必要と考えられる施設〟及び〝10年以内に構造躯体の寿命を迎える可能性のある建築物〟を示されているが、３施設の中で該当する施設はあるのか。
・それぞれの施設の現状と今後に対する市の見解は。
(2)旧東中学校
【1】旧東中学校における跡地利用の方向性は。
【2】跡地利用に対する地域住民への意見聴取の方法は。
２．交通政策
(1)羽田空港へのアクセス向上と市のＰＲ
【1】市内から羽田空港まで、鉄道を使ってのアクセスをどのように考えるか。
【2】新空港線（蒲蒲線）の事業計画（案）を確認すると、市内から羽田空港まで直通が可能となり、狭山市にとっても有益であると考えられるが、市の見解は。
【3】「大田区は、関係自治体（所沢市・川越市等）と連携しながら新空港線の早期実現に向けて、取り組みを強化していく。」と示しているが、狭山市との現在の関係は。
【4】狭山市のＰＲや移住・定住促進等にも、繋がる事業と考えられるが、所沢市や川越市とも連携しながら、積極的に応援するべきでは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆東中学校跡地には、学校及び地域共用施設の整備を
Ｑ１ 東中学校跡地に企業を誘致するのではなく、「第４次狭山市総合計画」で示す工業・流通拠点を第一に誘致するべきでは。また、東中跡地への企業立地でなければならない理由は。
Ａ１ 企業立地は、工業・流通拠点のエリアに行うのが第一だが、前期基本計画の中で入間川地区の土地利用転換構想地区は、産業系も視野に入れて転換を図ることとしている。
Ｑ２ 企業立地ではなく、将来の狭山の大切な子ども達のため、学校や地域供用施設としては。
Ａ２ 跡地を学校とすることは、公共施設再編計画の中でも、旧東中学校跡地周辺の小中学校を建て替えは位置づけられていないことから、基本的な考え方の中にも盛り込んでいない。地域供用施設については、跡利用の基本的な考え方の中に盛り込んでいるところであり、今後、地域の意見なども聞いていきたい。
◆市内から羽田空港まで直通運転が可能に
Ｑ３ 新空港線(蒲蒲線)の早期実現に向けた計画では、所沢市と川越市が関係自治体に含まれている。狭山市も積極的に応援すべきでは。
Ａ３ 新空港線の整備の今後の動向を見極める中で、所沢市のほか入間市や飯能市とも連携して対応を検討したい。