平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成30年3月8日 (一般質問)
三浦和也 (創政会)
１．環境
２．教育
３．総務
４．道路
１．環境
(1)戸別回収の導入
【1】ごみの戸別回収の導入について、調査・研究の取り組み状況は。
２．教育
(1)学校の規模と配置の適正化
【1】「小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」の見直しの内容および今後のスケジュールは。
３．総務
(1)弁護士の職員への任用
【1】弁護士の職員への任用について、先進自治体の事例の効果などの研究の取り組み状況は。
４．道路
(1)私道の寄附
【1】私道の寄附の受け入れ状況は。
【2】既存の私道を市道へ移管することは、難易度が高い現状がある。住民の高齢化も進み、維持管理が困難になりつつある現状について、どのように考えているのか。
(2)私道整備助成
【1】私道整備についての助成制度をつくるような考えはあるか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆ごみの戸別回収の導入に向けて
Ｑ１ 昨年６月以降の調査・研究の取り組み状況は。
Ａ１ 戸別回収を実施している東村山市や東久留米市を訪問し、ごみの排出や回収作業の状況、戸別回収の導入経緯や現在の課題点などを視察した。
Ｑ２ 都内の状況と導入が進んだ理由、県内の状況は。
Ａ２ 品川区と台東区の全域、北区の一部区域、23区以外では25市町が導入。多摩地域では、最終処分場延命化の観点から、ごみ減量の推進のため、全域でごみ有料化を進める政策提言があり、有料化にあわせて戸別収集の導入が進んだもの。なお、埼玉県内で導入している自治体はない。
Ｑ３ ごみの戸別回収を導入することのメリットや、導入への課題は。かかる経費は。
Ａ３ メリットは、玄関先に出すことで排出者の負担軽減が図られる。また、排出者が特定されるため、ごみの排出に対する責任感やごみの分別意識が向上し、排出抑制にもつながると考えられる。さらに、集積所でのトラブルも軽減される。課題は、回収経費が増大することで、多くの自治体では、個別回収の導入とともに回収費用を有料化しており、市民の理解をいかに得るかが課題となる。経費は、作業員の増員、収集車両の増車など、大幅な経費の増加が見込まれる。
Ｑ４ 住民の高齢化も進み、既存の私道の維持管理が困難になりつつある現状があるが、どのように考えるか。
Ａ４ 空き家問題と同様に、高齢化社会での新たな問題として、さまざまな面で問われてくるものと考える。特に、相続登記をしないケースがふえていくと考えられ、隣同士が共同して維持管理することも難しくなると予想される。私道は私有財産であり、維持管理は所有者が責任を持って行うことが基本だが、新たな維持管理手法について、国と地方公共団体が連携して検討することも必要と考える。
◆小・中学校の規模と配置の適正化基本方針
Ｑ５ 基本方針の見直しの内容は。
Ａ５ 小学校の適正規模の基準について、文部科学省の手引きを参考に、これまでの「18学級から24学級」を「12学級から24学級」に広げた。また、小規模化による学校運営上の課題などが顕著な小学校は、優先して規模と配置の適正化に取り組むこととし、中学校では、学校間における生徒数の不均衡の状況を勘案して、通学区域の再編の検討を続けることとしている。