平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成30年3月8日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
１．防災
２．高齢者福祉
１．防災
(1)防災情報の伝達
【1】防災行政無線デジタル化の進捗状況は。
【2】防災行政無線が聞こえにくい地域の把握と改善状況は。
【3】防災行政無線個別受信機（防災ラジオ）導入の検討状況は。
【4】防災メールの登録状況は。
(2)降雪対策
【1】１月の大雪の被害状況は。
【2】各地区センターに除雪機の配備と地域への貸し出しを
【3】地区防災組織の貸与備品に除雪対策用備品の追加を
２．高齢者福祉
(1)介護保険
【1】介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について
・要支援認定者、利用実態、受け皿となる事業所の状況は。
・多様なサービス（Ｂ・Ｃ・Ｄ）についての考え方は。
【2】制度改定（利用料の負担額・生活援助の回数）の影響は。
【3】第７期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の課題
・いきがいづくりの促進−老人福祉センターの全面改修を
・健康づくり−筋力低下への対策をどう考えるか。
・相談支援体制の充実−生活支援コーディネーターと協議体の配置状況について
(2)予防介護
【1】予防介護事業について
・フレイル（虚弱）予防の必要性についてどう認識しているか。
・「栄養」「運動」「社会参加」の視点で意識づけを行う「フレイルチェック」を導入しては。
―――質問と答弁の要旨―――
◆防災行政無線の個別受信機の早期導入を
Ｑ１ 防災無線を室内で聞ける「戸別受信機」を早急に導入すべきと考えるが、検討状況は。
Ａ１ 戸別受信機は１台約５万円と高額なため、導入しない方針とした。しかし、昨年11月に消防庁が戸別受信機の量産化・低廉化を目的とした標準的なモデルを示したことから、今後新機種の価格動向を注視していきたい。
◆介護保険第７期計画について
Ｑ２ 生活援助の回数制限が国から示されている。利用制限につながらないよう、必要なサービスを提供してほしいが、どう対応するのか。
Ａ２ 原則、国の方針に従うが、例外も示されると思うので、それに沿って、個々の事例ごとにケアプランの点検や地域ケア会議で検討を行い、回数の適否を判断する。
Ｑ３ 第２層協議体の生活支援コーディネーターはどこに配置するのか。地域包括支援センターと一緒に、各地域の公共施設などに第２層協議体の拠点を設けるべきでは。
Ａ３ おおむね社会福祉協議会の支部の区域を対象範囲とした。既に多くの業務を抱えた地域包括支援センターでは、職員の負担が増すことなどから、同センターへの拠点を置かないこととしている。公共施設への設置は、施設の再編計画を進める中で検討要素の一つになると考える。
◆防災行政無線のデジタル化について
Ｑ４ 聞こえにくい地域の調査結果はどのようになっているか。水害が多発する地域や急傾斜地のある地域は優先整備してほしいが、今後の整備のスケジュールは。
Ａ４ 聞こえにくいエリア14か所を特定した。平成29年度に１か所、31年度に７か所、32年度に３か所、33年度に３か所の改善を図っていく予定である。
◆介護予防のためのフレイル(虚弱)予防を
Ｑ５ 介護状態になる前段としてフレイル(虚弱)への対応が必要と考えるが、自分自身で取り組める「フレイルチェック」を導入してはどうか。
Ａ５ フレイルチェックは健康診断とは違った視点で高齢者自身が自分の状態を確認するチェック方式であり、フレイル予防のためには必要なものと考えるが、新しい手法であり、導入については今後調査研究を進めたい。