平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成30年3月9日 (一般質問)
加賀谷勉 (公明党)
１．共生社会の実現をめざす
１．共生社会の実現をめざす
(1)障がい者福祉の充実
【1】障がいに対する理解を深めるための取り組みが重要だと考えるが現状は。さらなる強化を求めるが見解は。
【2】特に、人権や共生といった福祉教育を学齢期から生涯にわたり学ぶ環境が重要だと考えるが現状は。さらなる充実を求めるが見解は。
【3】地域生活支援拠点等の機能を強化するために居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備の推進が必要だと考えるが見解は。
【4】幼年期から高齢期までのライフステージに応じて、関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援の体制の構築と情報共有をどう図るかが重要だと考えるが見解は。
(2)バリアフリー社会の実現を
【1】市内のバリアフリー整備状況はどのようになっているか。
【2】バリアフリー基本構想を策定するべきだと考えるが見解は。
(3)ともに生きる「共生社会」実現を目指す条例の制定を望む
【1】法や国・県の指針等に基づいて策定される計画に基づく取り組みの重要性については十分理解するが、市民にとり一番身近な行政として意思を表示するために、ともに生きる「共生社会」実現を目指す条例の制定を強く望むが見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆障がい者福祉の充実を
Ｑ１ 「地域生活支援拠点等」の機能強化のため、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備の推進が必要だと考えるが、見解は。
Ａ１ 障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らすためには、住居の確保とその後の生活を維持することが必要であり、これらを両面からサポートする仕組みが必要である。平成32年度までに障害者の地域生活に必要な「相談」、「体験の機会・場」、「緊急時の受け入れ対応」、「専門性」、「地域の体制づくり」を備えた「地域生活支援拠点等」を整備していく。
◆ともに生きる「共生社会」実現を目指す条例の制定を望む
Ｑ２ 障がいのある人やその保護者の意見を反映し、市民の声をしっかり取り入れた、ともに生きる「共生社会」実現を目指す条例制定の考えは。
Ａ２ 条例を制定することは、意義あるものと認められるが、障害のある方を中心に置いて、障害のない人との共生を目指すのか、あるいは、すべての市民を対象として、ともに共生することを目指すのか、このような視点から考え方を整理する必要がある。他の自治体の取り組みなどを参考に、全庁的な視点から研究していきたい。
◆障がい者福祉の充実を
Ｑ３ 域生活支援拠点等に必要な機能をどのように組み合わせ、どの機能を充実・強化するか、付け加える機能もふまえた目指すべき拠点等の整備方針は。
Ａ３必要な機能を集約して整備する「多機能拠点整備型」ではなく、現在ある社会資源を活用し、機能を分担して担う「面的整備型」を想定しており、各機能を組み合わせる役割を持つコーディネーターを配置することで、障がいのある方一人ひとりのニーズに沿ったサービスの提供を図っていきたい。また、この体制の整備は、「相談」などの5つの機能に加え、地域住民の方々が、関係機関と一体となって障がいのある方を支援する「地域の体制づくり」の機能を充実・強化し国の推進する「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現をめざす必要があると考えている。
Ｑ４ 幼年期から高齢期までのライフステージに応じて、関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援の体制の構築と情報共有をどう図るかが重要だと考えるが見解は。
Ａ４ 障害のある方の高齢化と介護する方の高齢化の問題に対応するためには、障害者の地域での生活を支える仕組みを構築することが必要であることから、障害者の地域生活を支援するためのネットワーク組織である自立支援協議会について、地域生活支援拠点などを見据えた機能として活用できるよう強化していきたいと考えている。
Ｑ５ 自立支援協議会の機能強化について、障がい当事者やその保護者の意見が反映できるよう参画できる体制にすべきと考えるが。
Ａ５ 現在、自立支援協議会への当事者の参加はごく一部であるため、29年度に、自立支援協議会実務者会議に「当事者参画プロジェクトチーム」を立ち上げ、今後目指すべき自立支援協議会への当事者参画の方向性を整理したところである。今後は、これを踏まえてさらに協議を進め、具体的な当事者参画のあり方の明確化を図っていきたいと考えている。