平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成30年3月12日 (一般質問)
矢馳一郎 (創造)
１．地域活性化
２．危機管理
３．高齢者の安心と安全
４．障がい者福祉
１．地域活性化
(1)人口減少対策
【1】移住する「定住人口」や、観光に来る「交流人口」だけではなく、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」を増やしていく取組が将来的な人口増につながっていくと考えるが見解は。
２．危機管理
(1)災害情報伝達
【1】災害弱者への情報伝達の手段として普及が望まれている防災行政の戸別受信機に関し、その普及啓発を目的に国からも標準モデルが示された。現在までの当市の取組や今後の見積もりは。
【2】電話による災害情報等の音声一斉通知サービスの検討状況は。
【3】指定避難所等へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備状況は。
３．高齢者の安心と安全
(1)認知症の疑いがある徘徊高齢者の早期発見
【1】徘徊模擬訓練（声掛け訓練）実施に向けた現在までの検討状況は。
【2】認知症徘徊高齢者などの早期発見のためのアイロンシールやＱＲコードなどの活用に向けた現在までの検討状況は。
４．障がい者福祉
(1)東京パラリンピック2020
【1】パラリンピックの開催は、障がいのある方への理解を深める機会と考えられるが、パラリンピック開催に向けた現在までの福祉部局の対応や今後の取組予定は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆高齢者の安心と安全のために
Ｑ１ かねてより認知症の疑いのある徘徊高齢者の早期発見のために、地域における模擬訓練の実施や、身元の特定につながるアイロンシールや二次元コードを衣類や身体に貼るなどの対応を要望してきたが。現状は。
Ａ１ 認知症徘徊高齢者への理解と安全確保のために、地域ぐるみで支え合う意識の醸成が図られるよう訓練の実施を検討し、シールや２次元コードの早期導入に取り組んでいく。
◆障がい者福祉
Ｑ２ 東京パラリンピック大会開催は障がいのある方への理解を深める大きな機会となると考えるが、福祉部局としての取り組みは。
Ａ２ 障害者団体や関係事業者などと協議し、啓発活動に取り組みたい。
◆人口政策
Ｑ３ 観光以上居住未満の「関係人口」が注目されている。当市の出身者やふるさと納税の寄付者が、継続的に関わりを持つ仕組みづくりが必要だと考えるが、見解は。
Ａ３ 希望した転出者を「準市民」に認定する制度を検討している。ふるさと納税者に対する継続的なＰＲも検討していきたい。
Ｑ４ インターネットを使う機会の少ない高齢者などへの災害情報等の伝達手段として、防災行政無線の戸別受信機は有用である。国の方針もあり今後価格の低廉化も想定されるが、当市における検討状況は。
Ａ４ 昨年度検討したが価格の問題で見送った。しかし国の方針もあるので、今後の価格動向を注視していきたい。
Ｑ５ 今後大規模災害においては、国はインターネットなどを使って避難者ニーズを把握する方針となっており、当市においても指定避難所などへのＷｉ−Ｆｉ環境の整備の必要性であると考えるが見解は。
Ａ５ 整備に向け調査研究をしていきたい。また常設ではないため、大規模災害には対応が難しいが、局所的な災害に対しては、通信業者から必要機器の無償提供を受けられる協議が整っている。