平成３０年 ６月 定例会（第２回）
平成30年6月18日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
１．就学援助制度について
２．ふれあい健康センター（サピオ稲荷山）
１．就学援助制度について
(1)対象品目の拡充
【1】狭山市が対象としている品目は。
【2】国が示す品目で対象としていない品目とその理由は。
【3】対象品目拡大についての見解は。
(2)支給時期
【1】必要な品目については実施時期に間に合うよう前倒しできないか。
(3)対象者
【1】狭山市立の小中学校に通う児童、生徒に限定している理由は。
【2】法の趣旨にてらして、公立以外に通う児童生徒も対象にすべきでは。
２．ふれあい健康センター（サピオ稲荷山）
(1)これまでの経緯と現状
【1】2019年３月末をもって「公の施設としては閉館」との方針に至った経緯と、各種現状はどのようになっているか。
(2)「健康増進機能の存続」とは
【1】「健康増進施設としての機能を存続」と一部方針変更があったが、具体的にどのようなことか。
(3)「民営化」の手法について
【1】「民営化に向けた手法の検討」がなされているが、現状と今後のスケジュールは。
【2】「民間へ売却」の場合、市が求める仕様はどのようなものか。
(4)検討の目的
【1】サピオ稲荷山の在り方を検討するにあたって一番の目的は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆就学援助制度の拡充を
Ｑ１ 国で認められている支給品目のうち、狭山市でまだ実施していない「クラブ活動費」と「ＰＴＡ会費」を対象にしてほしいが考えは。
Ａ１ クラブ活動費は全生徒が対象となるわけではないことから就学援助の対象とすることは考えていない。ＰＴＡ会費については、児童生徒一人一人が教育を受けることに直接かかわるものではないことから、対象としていない。
Ｑ２ 狭山市の規準では狭山市内の公立小中学校に通う児童生徒のみが対象となっているが、いじめや家庭の事情で県外や私立学校への進学を余儀なくされるケースもある。生活困窮の家庭ならば、公私問わず対象とすべきではないか。
Ａ２ 現在の取扱要領では公立となっているが、特待生については、国も生活保護の中で認めている状況があるということであり、他市の状況なども調べたうえで研究していきたい。
◆サピオ稲荷山について、存続するよう方針転換を
Ｑ３ サピオ稲荷山については4,000筆を超える存続署名が寄せられている。現在の利用者数と今後の料金等の見通しは。
Ａ３ 利用者数は、平成17年度は約20万8,000人であったが、29年度は約28万2,000人となっている。
民営化後の利用料金は、現時点では予測は難しいところであるが、大幅な見直しにならないよう要請していきたい。
◆就学援助制度の修学旅行費などを前倒しに
Ｑ４ 修学旅行費の一部でも前倒し支給があれば、「旅行時にお小遣いとして子どもに持たせてあげられる」との切実な声が上がっている。ぜひ前倒し支給を実施してほしいが考えは。
Ａ４ 修学旅行費は各学校で積み立てを行っていることから、前倒し支給の必要性は少ないものと考えている。また、校外活動費は修学旅行費のように高額ではなく、前倒し支給を行うとした場合には、概算金額を支給し、その後精算を行うことが必要となるなど、学校の事務負担の面からも課題があることから、前倒し支給は考えていない。
◆サピオは４月以降も開館できるように
Ｑ５ サピオについて今後のスケジュールはどのようになるのか。４月以降も開館できるように、指定管理の延長の手続きも平行して進めてほしいが考えは。
Ａ５ 業務委託の結果を踏まえて、今年度の秋以降に民間事業者を募集する要項を作成し、公募により民間事業者を選定するとともに、併せて地元自治会や利用者などへの説明、周知を行っていきたい。なお、民間事業者の選定と民営化への移行準備が年度内に完了することが難しい状況が見込まれる場合には、現在の指定管理者の指定期間を延長することも必要になると考えている。