平成３０年 ６月 定例会（第２回）
平成30年6月19日 (一般質問)
加賀谷勉 (公明党)
１．子どもの安全を守る
２．社会福祉の充実
１．子どもの安全を守る
(1)子どもの登下校時の安全確保に向けた対策強化を
【1】今回の新潟市の事件を受け、子どもたちの安心安全を守る立場から市長はどのような認識を持たれているのか伺います。
【2】子どもの登下校時の見守りの現状をどのように認識しているか。
【3】通学路の安全点検の徹底や不審者情報への迅速な対応を強化すべきと考えるが見解は。
【4】地域の見守りは、地域住民、学校、警察、専門家などの関係者が今まで以上に連携し力を合わせて安全対策を講じていくことが重要だと考えるが見解は。
【5】自分の身を守る知恵と力を学ぶ防犯教育の充実を求めるが見解は。
２．社会福祉の充実
(1)生活困窮者の自立支援の充実・強化を
【1】生活困窮者自立支援事業における家計相談支援事業および就労準備支援事業の現状はいかがか。
【2】自立との視点から就労支援が極めて重要だと考えるが、包括的な支援をより的確、効果的に行うために就労、家計面の支援の充実を求めるが見解は。
【3】就労、家計面と共に自立を支える要素である居住面について一時的な支援に加えて本来的に長期継続性のある支援が必要だと考えるが見解は。
【4】生活困窮者自立支援事業におけるトータルサポート推進室の支援も密接にかかわってくると考えるが位置づけについてはどのようになるか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆子どもの登下校時の安全確保に向けた対策強化を
Ｑ１ 通学路の安全点検の徹底や不審者情報への迅速な対応を強化すべきと考えるが、見解は。
Ａ１ 保護者や地域住民、スクールガードリーダーなどからの情報をもとに、教職員が通学路の安全点検を学期ごとに行っている。また、市の通学路整備計画に基づき、カーブミラーの設置や路面標示の塗り直しなどを実施している。不審者情報を入手次第、小中学校、幼稚園などに一斉送信し、保護者には「さやまっ子緊急メール」で、見守りなどを呼びかけている。
Ｑ２ 地域の見守りは、住民、学校、警察、専門家などが今まで以上に連携して安全対策を講じていくことが重要になると考えるが、見解は。
Ａ２ 自治会、地域防犯ネットワークをはじめとして、関係団体と連携して、地域をあげて子どもたちの見守りに取り組んでいただくよう、引き続き協力を要請していく。
Ｑ３ 自分の身を守る知恵と力を学ぶ防犯教育の充実を求めるが、見解は。
Ａ３ 学校に通い始めた小学１年生に対しては、狭山警察署による防犯交通教室を開催し、危険から身を守るための方法や、不審者への対応方法についての指導を行っている。今後は、防犯ブザーを実際に鳴らす練習や、不審者対策に特化した避難訓練などの体験的な取組みも実施したい。
◆生活困窮者の自立支援の充実・強化を
Ｑ４ 自立の視点から就労支援が極めて重要だと考えるが、包括的な支援をより的確、効果的に行うために就労、家計面の支援の充実を求めるが、見解は。
Ａ４ 就労や家計の支援の充実については、自立した生活を維持していくために、継続した就労による安定した生活費の確保と家計の収支バランスの確保が重要である。困窮した生活から脱却し、生き甲斐を持って、安心して暮らすことの礎となることから、特に、就労支援と家計支援については同時に行うことで、支援の効果を上げていきたい。
就労支援については、ハローワークとも連携しながら、より具体的な就労支援も実施していきたい。
Ｑ５ 就労、家計面と共に自立を支える要素である居住面について、一時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続性のある支援が必要だと考えるが、見解は。
Ａ５ 居住面における継続性のある支援については、安定した生活の基盤は、まずは「住まい」であり、生活の本拠が確保されていない状態では、安定した生活は営めないものと考えている。生活困窮者自立支援事業では、メニューのひとつとして、住居確保給付金を支給し、住まいの確保の支援を行っているところだが、住居確保給付金の支給期間は最長でも９か月と短いため、この期間内では就労先が見つからないケースも散見されることから、長期の支援制度の必要性も認められるところである。昨年10月に施行された国土交通省の新たな住宅セーフティーネット制度では、増加する空き家を有効活用して、住宅の確保が困難な方を支援する仕組みを設けていることから、この仕組みの活用についても、今後庁内で検討したい。