平成３０年 ６月 定例会（第２回）
平成30年6月19日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
１．子育て支援
２．障害者福祉
１．子育て支援
(1)ひとり親家庭等日常生活支援
【1】ひとり親家庭等の日常生活を支援するための検討は
(2)ひとり親家庭等医療費支給制度
【1】ひとり親家庭等医療費支給制度の概要は
【2】制度改正をして、ひとり親世帯の負担軽減をしている自治体がある。近隣市の状況は
【3】ひとり親家庭の支援強化のために窓口払いの廃止や自己負担金の廃止を望むが、見解は
２．障害者福祉
(1)第４次狭山市障害者福祉プラン
【1】障害者の状況
・指定難病ではない難病の方に対するサービス提供は
・障害者支援区分認定者は、681名で、障害者総数の１割程度の低い比率である。
潜在的にある障害者のニーズが、サービス提供に結びついていないのでは
【2】相談支援体制の充実
・高次脳機能障害の方へのサービスの提供体制やケアマネジメントの方法は
・高次脳機能障害の方の実態の把握は
【3】障害児支援の提供体制の整備
・医療的ケア児が適切な支援を受けられるための関係機関の協議会の設置を30年度末までに整備する方針が掲げられているが、具体的な協議内容は
・医療的ケア児の実態の把握は
―――質問と答弁の要旨―――
◆認知度を上げるための取り組みは
Ｑ１ 認知度が低い高次脳機能障害に対し、掘り下げた取り組みが必要だが、具体的な施策は。
Ａ１ 広報紙や公式ホームページなどとともに、今年度から始まる「あいサポート運動」においても理解の促進を図りたい。また高次脳機能障害と関係の深い医療機関との連携を強化して、認知度を上げる取り組みを検討したい。
◆高次脳機能障害の方へのケアマネジメント
Ｑ２ 支援体制の構築にあたり参考になる自治体は。
Ａ２ 西東京市などの東京都下の自治体において、協議会組織を立ち上げて対応している例がある。参考にしたうえで、本市に適した支援体制を構築できるよう、自立支援協議会で検討を進めていく。
◆ひとり親家庭等医療費支給制度
Ｑ３ ひとり親家庭の支援強化のために窓口払いの撤廃や自己負担金の廃止を望むが見解は。
Ａ３ 一般の世帯との公平性の観点から、自己負担分の窓口支払いや課税世帯の自己負担金の負担については一定の理解が得られているものと考える。廃止した場合、近隣市の状況を見ると、ひとり親家庭等医療費の支給額が大きく増加することが想定されることから、当面は現行制度で運用する。
◆福祉サービスにつながりにくい高次脳機能障害
Ｑ４ 推計値と実際に行政サービスを受けた人数と乖離がある理由は。
Ａ４ 高次脳機能障害の方がおよそ500人と推計されるのに対し、実際の相談件数が９件であったことは、既にリハビリなどの治療を行っている方や、介護保険制度による相談やサービスを受けている方が相当数いることが大きな要因ではないかと考えられる。
しかしながら、潜在的に相談や支援が必要な高次脳機能障害の方も相当数にいるものと考えられることから、今後は医療機関窓口などにおいても障害者基幹相談支援センターの利用についての周知をお願いするなどして、相談や支援につなげたい。
◆制度改正で、ひとり親家庭の負担軽減を図る
Ｑ５ 近隣市の状況は。
Ａ５ ひとり親世帯の負担を軽減している自治体の状況は、近隣では、所沢市と入間市が医療機関窓口での支払いと市民税課税世帯に対する自己負担金の負担をなくしており、日高市では医療機関窓口での支払いのみをなくしている。また、飯能市では一旦医療機関窓口で医療費の支払いは行うが、申請書を医療機関へ預けることにより、本人にかわって医療機関が市へ申請書を提出する代行制度を実施する。