平成３０年 ６月 定例会（第２回）
平成30年6月20日 (一般質問)
望月高志 (日本共産党)
１．大手自動車企業移転
２．犯罪
３．水害
１．大手自動車企業移転
(1)移転にかかわる調査について
【1】調査の進捗状況は
【2】遅れている原因は
【3】対応策は
２．犯罪
(1)犯罪被害者支援
【1】支援体制の現在の状況は
【2】職員の研修状況は
【3】県の条例制定で連携強化が求められているが具体的な対応策は
【4】条例制定の考えは
３．水害
(1)不老川河川改修
【1】具体的な内容は
【2】どの程度の効果を見込んでいるか
【3】改修後、不老川へ雨水流出を増加させる考えは
―――質問と答弁の要旨―――
◆ 「大手自動車工場移転問題」
Ｑ１ 大手自動車工場移転の調査を踏まえて、今後、市はどういった取り組みをするのか。
Ａ１ 工場と情報交換をしながら、県とも連携し、市への影響が極力少なくなるよう対応したい。売上の減少などが見込まれる工場周辺の小売店や飲食店などに対しては、必要により商工会議所と連携をして融資制度の紹介や、平成31年４月に開始する狭山市ビジネスサポートセンターでも相談や支援にあたっていきたい。
Ｑ２ 昨年の10月の報道発表後、市としてこれまで調査してきたこと以外に把握している内容は。
Ａ２ 2018年度の事業計画の説明と、他県にある子会社の車の組み立て事業の完全子会社化の説明があった。昨年10月の報道発表は、2021年度をめどに狭山の完成車工場の機能を寄居の完成車工場に集約するというものであり、部品などについては、引き続き狭山工場での生産を検討しているとのことである。
Ｑ３ 大手自動車工場移転において影響調査結果は。
Ａ３ 行財政などへの影響は、個人市民税や固定資産税、地方消費税等の減少が見込まれるが、それらの税が減少することにより、普通交付税の増加が見込まれる。また、今後、製造品出荷額などの減少が見込まれる中では、工業都市としてのイメージの低下が懸念されるところであります。市内の関連事業者等への影響として、将来的に生産規模の縮小などが考えられるのかの問いに対して、考えられると回答した事業者が13事業所、考えられないと回答した事業所が175事業所であった。
次に、工場周辺の賃貸不動産の状況として、工場が直接借り受けている駐車場やモータープールなどがあるが、今年度土地所有者などの間で１年間の賃貸借契約は更新されたと聞いている。また、関連事業者などが借り受けている不動産として、同様に駐車場などがあるが、10年から15年の長期契約をしていたり、新規業務の立ち上げを計画していたりするため、すぐに影響はないものと見込まれる。
次に、スポーツ、文化面での地域社会への影響として、硬式野球部の都市対抗野球大会への出場や陸上競技部のニューイヤー駅伝大会への出場により培われてきた本市のイメージアップや市民の誇りへの影響なども見込まれる。
◆ 「犯罪被害者等支援」
Ｑ４ 市内の犯罪被害者等自助グループの目的と活動内容は。
Ａ４ 犯罪被害者等の心の傷を少しでも回復させることを目的として、犯罪被害者等に対する事件への対応の協力、犯罪被害者等を支援するためのセミナーの開催などを行っている。
◆ 「水害対策」
Ｑ５ 不老川の河川改修工事が完了するまでに市道に水がたまる箇所で困っている方への対応策は。
Ａ５ 浸透ますなどをさらに設置していく。市では各家庭に対しても、雨水の流出抑制を目的に、浸透ますなどの設置費用に対する補助制度を導入済であり、制度のより一層の周知を図り、設置を促進していきたい。