平成３０年 ９月 定例会（第３回）
平成30年9月20日 (一般質問)
高橋ブラクソン久美子 (無所属)
1．公共施設
2．高齢者福祉
3．住居表示
4．障がい者
5．市営住宅
1．公共施設
(1)各施設における指定管理者の責務
【1】館の使命と指定管理者の責務
・代行者として、使用許可や退出を求める時の権限とその行使をどう考えているのか。
・ロビー等の公共空間の利用の工夫に関して、市はどうあるべきと考えているのか。
(2)サピオ稲荷山
【1】指定管理者制度を止める理由はなにか。
【2】サピオ稲荷山などの公共施設の管理運営費を赤字と捉える根拠はなにか。
【3】どのように民間譲渡するのか。
・旧大蔵省から買った土地の売買について、国の意向は。また、土地の譲渡はで
きるのか。
・土地の譲渡はどこを考えているのか。
・隣接する焼却炉の国から借りている借地関係への影響はどうか。
【4】譲渡する場合の条件はどのように考えているのか。
・今のままの施設利用は可能か。それを保障できるか。
・他の機能・事業を想定するとなると何が考えられるか。それは現在の機能を損
なわないか。
【5】『赤字』→維持管理費のために収入を増やす努力が必要ではないか。
・他市民（ダイアプランの市民も含む）から維持管理費として、一律1回500円を
取るのはいかがか（または年の維持管理費として1500円）。
・または、使用料金をダイアプランの市民も他市の市民同様に狭山市民の2倍に
してはいかがか。
2．高齢者福祉
(1)エンディングノート
【1】高齢化が進み、自分の意思を示すことが難しくなる前に、エンディングノート
の作成をすることが勧められているが、それに対する市の見解はいかがか。
【2】蕨市のように、狭山市も狭山市版エンディングノートを作成し、望むような最
期を迎えられるように、手助けをするべきだが、見解はいかがか。
3．住居表示
(1)開発時の住居の枝番号
【1】同じ住所が多数ある地区や地域があるが、この解消についてどう考えているのか。
【2】現在の状況で、要望があった場合には枝番号をつけ、同じ住所の解消を図るべ
きではないか。
【3】少なくとも要望する市民には枝番号を付与してもよいのではないか。
【4】500㎡を超えるような住居の開発には枝番を予め決めておき、住居表示とするべ
きではないか。
4．障がい者
(1)雇用
【1】障がい者雇用の市の状況はいかがか。
・障がい者雇用率
・障がい別雇用人数（知的・精神・身体障がい）
・障がい者の職域（どんな職場でどんな仕事をしているか）
【2】現在は採用を身体障がい者に限っているようだが、3障がい者の採用に向ける
市の見解はいかがか。
5．市営住宅
(1)空き室対策
【1】入居を4月（新学期）に合わせてできないか。または随時受付できないのか。
【2】登録受付前に空き室だった部屋の改修をするべきではないか。
【3】すべての住宅で、高齢者向けに手すりをつけたり、床をフラットにしたり等、
バリアフリー化をするべきではないか（鵜ノ木住宅のように）。
【4】空き室の内覧会をするべきではないか（後から見せると辞退者が多くなる場合
がある）。
【5】新たな規格で住宅を改修し、部屋を魅力あるものにして、空き室を極力少なく
するべきではないか。その努力をどのように考えているのか。
【6】住宅を借りることが困難な子育て世帯、障がい者、高齢者、低所得者、外国人
への対応をどうしているのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆サピオ稲荷山について
Q1 譲渡する場合の条件は。また、取得に要した額に対して、それよりも低い額で譲渡する考えはないということでよいか。
A1 健康増進施設として機能を存続させることを最優先として、現行のサービス水準を低下させないような条件設定が必要であると考えている。また、譲渡については、さまざまな方法もあることから、慎重に検討している。
◆住居表示をわかりやすく
Q2 同じ住所が多数ある地区や地域があるが、枝番号をつけ、同じ住所の解消を図るべきでは。
A2 こうした場所では郵便や宅配便の誤配が生じていることなどから、できる限り解消していくことが望ましいと考えている。枝番号の設定については、一定のルールづくりが必要であり、他市の状況も参考にしながら検討していきたい。
◆エンディングノートについて
Q3 エンディングノートの作成に対する市の考えは。また、狭山市版を作成しては。
A3 残される家族にも副次的な効果をもたらすことが期待で、本市でも作成し、機会を捉え、必要な方に配布している。
◆障害者雇用について
Q4 現在は市職員の採用を身体障害者に限っているようだが、3障害者（知的障害者・精神障害者・身体障害者）の採用に向けての市の見解は。
A4 この統計は、労働や教育、健康、医療など、生活にかかわるさまざまな分野について、データを男女別に集計、分析するもので、男女間の格差、不平等といったジェンダー問題の現状を客観的に把握し、それにより明らかとなった課題を施策に反映させるという点で、有用なものであると考えている。
◆ 市営住宅空き部屋対策について
Q5 入居を4月、新学期にあわせてできないか。また、住宅を借りることが困難な子育て世帯、障害者、高齢者、低所得者、外国人への対応をどうしているか。
A5 随時募集することは行っていないが、空き室への入居については、追加募集の方法により、適宜行っていく。また、入居登録募集後に入居順位を決定するのに当たり、子育て世帯や障害者世帯、高齢者世帯、低所得者世帯については、これまでも優先入居世帯としての取り扱いを行ってきており、外国人世帯については、一般世帯と同様の入居条件となっている。