平成３０年 ９月 定例会（第３回）
平成30年9月20日 (一般質問)
望月高志 (日本共産党)
1．東中学校跡地利活用
2．防災
1．東中学校跡地利活用
(1)基本的な考え方
【1】避難所
・収容人数や最低限必要な面積は
【2】企業立地
・企業立地の方針が出された経緯は
【3】民間の資金やノウハウの活用
・メリットとデメリットは
・どういったものをイメージするのか
(2)検討協議会
【1】提言
・入間川地区検討協議会の重みとは
2．防災
(1)ブロック塀
【1】前提条件
・安全なブロック塀とは
・耐用年数は
【2】公共施設
・検査内容、方法、結果は
・大阪北部地震前の検査方法は
【3】民間
・危険なブロック塀の把握は
・自己検査はどのように行うのか
・生垣設置奨励補助金の内容は
・補助拡充の考えは
―――質問と答弁の要旨―――
入間川地区中学校統廃合検討協議会
Q1 入間川地区中学校統廃合検討協議会の提言はどのように尊重されるのか。
A1 統廃合検討協議会からの提言を受け、跡地の利活用の基本的な考え方の中で、地域供用ゾーンの設置や緊急避難場所の機能の確保を位置づけた。東中学校跡地の利活用について、具体的な検討を行う東中学校跡地利活用検討協議会でも、統廃合検討協議会からの提言を可能な限り踏まえながら、改めて最良な利活用を検討していく。
Q2 避難所はどの程度の規模を想定しているか。
A2 指定緊急避難場所に位置づけられていることや地域からの要望もあり、災害時の緊急避難場所としての機能を確保する。収容人数や面積は、今後、跡地の利活用に関する基本方針を策定する中で検討していくため、現時点では具体的な数字を示すことは難しい。
◆ 使いやすい補助制度を
Q3 危険なブロック塀をなくすための補助金設置に対する考えは。
A3 危険なブロック塀などを撤去したり、撤去後に新たな塀を設置したりする場合に補助金を交付する制度を設けるため、整備を進めている。
Q4 企業が設置する公用的スペースを市で整備する考えは
A4 東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中で示すように、東中学校跡地については民間の資金やノウハウ活用した利活用を図ることとしており、また、現在実施している企業に対するアンケート調査でも、企業立地に関心があると回答した6社の企業のうち5社が、地域住民が利用する公共的スペースを企業側で整備することが可能であると回答しており、こうしたことからも、公共的スペースについては立地企業の負担により整備していただく考えであります。
Q5 通学路の危険なブロック塀の把握状況は
A5 各小中学校において点検中だが、9月14日現在の小学校11校、中学校4校の調査結果では、危険と認識した件数は75件であった。内容としては、ブロック塀が通学路側に傾斜している、ブロック塀に損傷している箇所がある、ブロック塀の高さが基準より高いと思われるといったものであり、教育委員会としても、小中学校からの報告を受け現地確認を行ったところだが、小さなひびが入っている等の軽微なものも見受けられた。今後は都市建設部の職員が改めて調査する予定である。