平成３０年１２月 定例会（第４回）
平成30年12月6日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
1．財政状況について
2．市職員の人材育成について
1．財政状況について
(1)歳入・歳出の変化について
【1】平成29年度一般会計決算認定を踏まえ、過去5年間の推移についての質問
・歳入の推移をどのように分析していますか。
・歳出の推移をどのように分析していますか。
・歳入において市税を中心とする自主財源比率の推移をどのように分析していま
すか。
・歳出において社会的課題と言われている人口構造変化に起因する内容をどのよ
うに分析していますか。
・地方債残高（負債）の推移は。
・財政調整基金の推移は。
(2)財政指標について
【1】平成29年度決算認定を踏まえての質問
・財政力指数「0.898」の評価は。
・経常収支比率「91.9%」の評価は。
・実質収支比率「7.3%」の評価は。
・市民一人あたりの地方債残高「256,765円」の評価は。
(3)収支状況について
【1】平成29年度一般会計決算認定を踏まえ、収支状況についての質問
・平成23年度より5年連続で実質単年度収支赤字の要因は。
・平成28年度に実質単年度収支が黒字転換となった要因は。
・平成29年度も実質単年度収支が黒字継続となった要因は。
・理想とする収支バランスは。
(4)健全な財政を維持して行くことについて
【1】地方債残高（負債）の今後の見込みは。
【2】理想とする地方債残高（負債）は。
【3】財政調整基金の今後の見込みは。
【4】理想とする財政調整基金残高は。
【5】健全な収支バランスを阻害する要因は。
【6】健全な収支バランスを維持する歳出の取り組みは。
【7】新たな財源確保の取り組みは。
2．市職員の人材育成について
(1)職員研修について
【1】職員研修の目的は。
【2】業務として行う職員研修の実績と受講者の受止めは。
【3】業務として行う職員研修の効果確認は。
【4】自主研修（自己啓発）研修の効果確認は。
(2)資質・能力の向上について
【1】資質・能力の向上に効果が得られた主な研修内容は。
【2】職員の意識改革に対する研修の取り組み状況は。
【3】今後の職員に求められる資質・能力は。
(3)マネジメント（管理職）研修について
【1】管理職に求められる研修の実施状況は。
【2】将来の方向性判断（目標設定・達成）、業務遂行能力向上（部下への動機づけ・指導）、課題発見・共有・解決能力向上及び、人材育成などに必要とされているマネジメント研修の今後の取り組みに対する考え方は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆健全な財政に必要な歳入の変化について
Q1 市税を中心とする自主財源比率の推移は。
A1 平成25年度は66.54％であったが、26年度以降はほぼ横ばいの約60％で推移している。26年度以降、景気回復により市税収入が増加傾向の中で、基金からの繰り入れの抑制に努めたことにより、約60％を維持してきた。
◆健全な財政を維持するために
Q2 健全な収支バランスを維持するための歳出の取り組みは。
A2 年々増加する社会保障関係経費は、介護予防や成人病予防によりその抑制に努めていく必要がある。
公共施設やインフラ施設の老朽化による維持管理経費の増加に対しては、公共施設の集約化などによる再編を進めるとともに、改修経費の平準化の点から計画的な改修に努めていく必要がある。
Q3 財政の健全化を考える上で特に重要視する点は。
A3 社会保障関係経費や公共施設の維持管理経費の増加が見込まれる中、少子高齢化や生産年齢人口の減少などにより、大幅な税収増を期待できないことから、財政の将来を見据えた中で適確に経費を見込み、整合性を図る中で施策を実現していく必要がある。
◆各種財政指標について
Q4 財政力指数「0.898」の評価は。
A4 本市は全国の類似団体の平均値よりは低い状況にあるが、県内の類似団体の平均値よりは高い状況にある。この指数が1.0以上であれば、地方交付税の不交付団体として一般的には地方交付税に頼らずに税収とほかの特定財源によって行政を運営できると言われており、本市の場合、近年において0.9程度で推移しているが、今のところ一定の財政力は有していると捉えている。
Q5 健全な収支バランスを阻害する要因は。
A5 歳入は、景気の動向や生産年齢人口の減少などによる市税収入の変動が挙げられる。また、歳出は、高齢化の振興による社会保障関係経費の増加や、公共施設やインフラ施設の老朽化による維持管理経費の増加などが挙げられる。