平成３０年１２月 定例会（第４回）
平成30年12月6日 (一般質問)
三浦和也 (創政会)
1．入曽駅周辺整備事業
2．英語教育
3．自治体間競争に勝つために
4．公民館と地域交流施設（仮称）
1．入曽駅周辺整備事業
(1)進捗状況・検討状況等について
【1】事業計画の策定状況は。
【2】東西自由通路の東口側について、階段の設置数と場所は。
【3】西口側の駐輪場について、駐輪台数確保についての検討状況は。
【4】西口側の線路沿いに、歩行者専用道路を設置する考えは。
【5】まちびらきの時期については。
2．英語教育
(1)英語検定への助成制度
【1】ねらいと効果については。
【2】実施概要については。
【3】受検生徒数と受検率については。
【4】受検の結果から、本市の英語教育の成果はどのように見えたのか。
3．自治体間競争に勝つために
(1)新規事業等のきっかけ
【1】総合政策部・環境経済部（経済部門）の直近3年間の主な新規事業等は、どのようなきっかけがあって事業化に結びついたのか。
(2)調査力の向上
【1】市の政策力をより強くするためには、裏付けとなるデータを集めるために、日頃からマーケティング調査等を行うことが重要である、と考えるが、調査力の向上について、市の考えは。
4．公民館と地域交流施設（仮称）
(1)公共施設再編計画
【1】公共施設再編計画において、公民館の再編及び保全の計画についての策定の背景は。
(2)地域交流施設（仮称）への再編
【1】公民館と地区センターを併設している現在はできないが、地域交流施設(仮称)になればできるようになることは何か。一方で、地域交流施設(仮称)になることで制限されるようになることは何か。
【2】個人でも利用できるようにすることが必要な理由は。
【3】今後の進め方は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆入曽駅周辺整備事業の進捗状況について
Q1 事業計画案の策定状況は。
A1 土地区画整理事業を実施するための事業計画を作成するのにあたり、施行地区の面積を確定する必要がある。事業区域内の地権者や隣接する地権者に立ち会いを求め、地区界測量を実施し、施行地区の土地利用の増進率と、それに伴う減歩率などを検討している。県の関係部署や県警察本部と継続的に協議を重ね、駅前広場や区画道路などの公共施設の基本設計を行っている。
Q2 東西自由通路の東口側の階段の設置数と場所についての市の見解は。
A2 基本計画では、階段は駅前広場に1カ所設置するとしていたが、地域からの要望も多く、駅と県道入曽停車場線の間にも階段を設置することについて、鉄道事業者への要望と並行して詳細な設計を行う中で検討をしている。
Q3 西口側の駐車場について、駐輪台数確保についての検討状況は。
A3 現在の駐輪施設の代替用地の候補地として、周辺の土地所有者に対し、土地の売却や賃貸などの意向確認を進める。鉄道事業者にも駐輪施設の設置を要望して、検討を進めている。
◆公民館を地域交流施設（仮称）へ再編することについて
Q4 公共施設再編計画における、公民館の再編及び保全の計画について、「公民館は、地域交流施設（仮称）として機能の見直しを行います。」と明記されているが、策定された背景は。
A4 再編計画策定前の平成28年度に定めた、入曽公民館を地域交流施設（仮称）として更新する方針の中で、入曽公民館を取り巻く背景として、
①公民館の利用者は中高年者を中心に利用者の年齢層に偏りがあり、現役世代や若者の利用が少なく、また、登録団体制のため個人利用ができないなどの課題があること。
②公民館は地域の社会教育や生涯学習の場としての役割を担い、事業を実施しているが、教育や学習に関する領域等が拡大する中では、文化活動やレクリエーション活動の場としての側面を有し、また、施設を地域住民の利用に供し、地域住民がさまざまな活動に取り組むとともに、活動を通して地域住民の交流を図る中では、市民活動センターやコミュニティセンターといった側面を有しており、さらに地区センターが併設された公民館では、地区センターを中心に地域のまちづくり活動が行われ、まちづくりセンターといった役割も求められていること。
③入曽公民館の更新に関して、入曽地区自治会連合会からは、多くの世代が集える交流拠点及び災害時の防災拠点となる複合的な施設として整備されたい旨の要望が出されており、入曽公民館更新地元検討委員会からも、さまざまな機能を備えた複合的な施設としての整備を求める意見が出されていること。
④入曽公民館の更新を実施するにあたって、防衛省の補助事業としての採択を得るためには、コミュニティ共用施設として整備する必要があることがあり、これらのことを踏まえて、入曽公民館の更新にあたっては、公民館機能を継承しつつ、コミュニティセンターや市民交流センター、さらには、まちづくりセンターといったような性格を付加し、さまざまな活動の場として地域住民の利用に供するとともに、災害時には緊急避難場所としての機能を果たす地域交流施設（仮称）として整備することとしたものである。
方針の中では、ほかの公民館の今後のあり方として、入曽以外の公民館についても、これを契機に地域交流施設（仮称）に再編する方向で、具体的に検討を進めることとしたものである。このことを踏まえて、再編計画における再編および保全の計画の中で、公民館について地域交流施設（仮称）として機能の見直しを行うことを位置づけたものである。
Q5 公民館と地区センターを併設している現在はできないが、地域交流施設（仮称）になればできるようになることは何か。一方で、地域交流施設（仮称）になることで制限されるようになることは何か。
A5 地域交流施設（仮称）になればできるようになることは、公民館は、地方自治法に基づく公の施設であるとともに、社会教育法に基づく社会教育施設として位置づけられており、教育委員会が所管し、地域住民を対象に、社会教育事業の実施や施設の貸し出しなどの業務を行っている。
一方で、地区センターは、市の出先機関として地方自治法に基づき設置されているもので、市長部局が所管し、諸証明の発行業務とともに、地域のまちづくりの推進などに関する業務を行っている。
公民館の事業は、従来の社会教育から芸術、文化、レクリエーションを初めとしてさまざまな分野に広がってきており、地域のまちづくりをテーマとした取り組みもふえてきている。こうした点では、公民館の取り組みの成果を地区センターのまちづくり活動に生かすことが望まれるが、公民館の事業と地区センターの事業の連携が、結果として思うようにあらわれていないのが現状である。
その背景として、現在の公民館の職員は教育委員会に属する職員という立場と、市長部局に属する地区センターの職員という2つの立場を有しており、また、組織面、予算面、事業面においても縦割りの状態にあり、このことが、おのおのの組織の中で事業を完結させることが優先されるような傾向を生み出しているのではないかと考えられる。公民館と地区センターの機能を統合して、地域交流施設（仮称）に再編することにより、一体的な事業推進が可能となり、例えば地域住民を対象とした各種の講座を開催し、これへの参加者が講座終了後に自主的なサークルを結成し、まちづくり助成金を活用してまちづくり活動に取り組むことにより、地域のまちづくり活動のより一層の促進が図られるものと考えている。
また、これまで公民館は、政治、宗教、営利に関する活動は原則禁止されており、そのため、飲食や物品の販売については、市民文化祭のような催し物に付随するものとして、例外的に認められていたが、地域交流施設（仮称）に再編することにより、特に営利活動の制限は緩和されることになると考えている。これに関して、近年、市内にも多くのNPO団体などが立ち上がっているが、NPO団体等が活動するためには活動資金を確保する必要があり、その一助として物品や飲食の販売、あるいは有料の講演会などを行っている事例も多く見られるが、こうした点では、従来の公民館に比べて地域交流施設（仮称）は、NPO団体などの活動の幅が広がり、地域住民の主体的な活動のより一層の促進が図られるものと考えている。
次に、地域交流施設（仮称）になることで、制限されるようになることは、基本的に制限されるようになることはないものと考えており、幅広い世代の利用の促進がより一層図られることにより、利用者の増加も見込まれるものと考えている。