平成３０年１２月 定例会（第４回）
平成30年12月7日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
1．教育
2．保育
1．教育
(1)公民館の在り方について
【1】狭山市立公民館・狭山市地区センターの狭山市地域交流施設（仮称）への再編に関する計画（案）について
・再編の目的は。
・具体的にどのような変化があるか
・「個人の利用」について
・「分館」となる公民館について
【2】「公民館」の意義
・法の主旨をどの様に捉えているか
・「社会教育関係団体」の考え方は
・今後策定予定の条例の内容は
2．保育
(1)保育所待機児童の解消に向けて
【1】新年度の申し込み状況は。
【2】「子ども･子育て支援計画」における目標値と現状は。
【3】待機児童の要因をどのように分析しているか。
【4】第2期計画にあたっての方針は
【5】旧狭山台幼稚園の活用について
・現状はどのようになっているか
・保育所分園としての活用は。
・今後の活用方針は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆公民館を交流施設にする理由はない
Q1 すべての公民館を地域交流施設(仮称)にするとの方針が出されたが、社会教育法に規定された「公民館」をどのように認識しているか。
A1 教育の中立性のもと、社会教育を推進するために、国および地方公共団体の任務を定めた社会教育法に位置づけがされたものと認識している。これまでの公民館の継続的な取り組みにより、法に定められた目的は一定水準達成されてきているものと理解している。
Q2 規定を変えれば、公民館のまま個人利用が可能と考えるが、他市での事例は。
A2 神奈川県厚木市、茨城県取手市では、施設の有効活用の観点から、個人に対し部屋の貸し出しを行っている。県内では、吉川市が視聴覚室、工芸室、調理室に限定して、使用希望日の当日に空きがある場合のみ貸し出している。
◆旧狭山台幼稚園の活用について
Q3 保育所の待機児童が増え続けている要因のひとつに女性の就業率の伸びがあるとのことだが、県内の状況は。
A3 平成29年度の就業構造基本調査によると、県内の15歳以上の女性就業率は全体で51.5％であるが、育児をしている女性の就業率は58.6％であり、全国平均の64.2％より5.6ポイント下回っている。しかし、前回調査の平成24年度と比較しますと、育児をしている女性の就業率は12.1ポイント上昇しており、全国の就業率の上昇が平均11.9ポイントであることから、これを上回っている状況にある。
Q4 早急に改修し、保育所として活用すべきと考えるが今後の見通しは。
A4 平成31年度に園舎を解体除却し、跡地には保育園を整備する。民間事業者を公募で決定し、32年度から民間事業者が保育園の整備を開始する。整備に1年かかる場合、開園は33年4月になると見込まれる。