平成３０年１２月 定例会（第４回）
平成30年12月7日 (一般質問)
加賀谷勉 (公明党)
1．介護保険事業
2．まちづくり
1．介護保険事業
(1)地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて
【1】地域包括ケアシステムの理念「住み慣れた地域で、その人らしく最期まで暮らし続けられるように」への理解を深めることが第一義的に重要だと考えるが、どのような取り組みをされているか。
【2】地域包括ケアシステム構築の要ともいえる「在宅医療・介護連携の推進」に関する事業の取り組み状況はどのようになっているか。
【3】医療と介護の連携については、多職種間の相互の理解や情報共有が重要だと考えるが、連携強化の取り組みはどのようになっているか。
【4】介護・福祉人材の雇用の安定や処遇改善、在宅医療・介護のネットワークづくりも求められると考えるが、見解はいかがか。
【5】地域包括ケアシステムにおける医療や福祉と合わせ、住宅や経済、雇用、交通、子育て支援などまちづくりのすべてを含めたシステムの構築が持続可能なまちづくりにつながるものであり、一番の総合政策となると考えるが見解はいかが
か。
2．まちづくり
(1)交通戦略の構築を望む
【1】2020年を目標に、2000年に策定された都市計画マスタープランにおける、道路・交通体系整備方針の総括はどのようになるか。
【2】次期の都市計画マスタープランにおける交通体系の整備についての方向性をどのように考えているか。
【3】まちづくりと連携した交通ネットワークを確保することが重要だと考えるが、見解はいかがか。
【4】交通政策を総合的かつ計画的、そして効果的に展開していくために「交通マスタープラン」を策定すべきと考えるが、見解はいかがか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて
Q1 地域包括ケアシステムの要ともいえる「在宅医療・介護連携の推進」に関する事業の取り組み状況は。
A1 平成27年10月に設置した在宅医療支援センターで、在宅での医療や療養に関する相談を受け付けているほか、同センターが主催して、在宅医療・介護連携会議を2か月に1回開催している。また、スマートフォンを使った医療と介護の情報共有支援ツールの医療関係者や介護サービス事業者への普及を進めているほか、在宅医療支援センターのコーディネーターによる出前講座を随時実施し、さらに、狭山保健所の主催により、近隣の関係機関同士の連携を図るための会議を実施している。
Q2 地域包括ケアシステムにおける医療や福祉と合わせ、住宅や経済、雇用、交通、子育て支援などまちづくりのすべてを含めたシステムの構築が持続可能なまちづくりにつながるものであり、一番の総合政策と考えるが見解は。
A2 分野や制度ごとの縦割りを超えて、行政や地域住民などが参画することで、地域共生社会の実現にも結び付いてくるものであり、国の動向を見据えて、まずは、福祉の分野において、各制度間の連携体制の構築に取り組んでいきたい。
◆交通戦略の構築を望む
Q3 交通政策を総合的かつ計画的に、そして効果的に展開していくために「都市交通マスタープラン」を策定すべきで、その際には、高齢社会の対応をはじめとする福祉政策視点を柱の一つにしっかり立ててもらいたいが見解は。
A3 都市交通マスタープランの策定は、今後のまちづくりの方向を示すうえで、また、高齢者の移動の円滑化を図るうえでも、必要性は認識しているが、現在、都市計画マスタープランを策定していることから、まずは、新たな都市計画マスタープランのなかで、今後の都市交通の方向性についても明示していきたいと考えている。