平成３０年１２月 定例会（第４回）
平成30年12月7日 (一般質問)
笹本英輔 (創政会)
1．教育
2．広報
1．教育
(1)家庭教育支援の充実
【1】家庭教育支援を充実させることについて、市はどのように考えますか。
【2】これについて市が現在行っている取組みはどのようなものですか。
【3】現況の課題にはどのようなことがありますか。
【4】家庭教育支援を充実させるために地域・民間企業等に協力を求めることについて、どのようにお考えですか。
【5】保護者同士の悩みを共有・相談する取組みについて、どのようにお考えですか。
【6】世代を超える居場所づくりについて、市はどのように考えますか。
2．広報
(1)求人情報
【1】広報さやまに民間求人情報を有償で掲載することについてのお考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆学校内外で協力し、支援体制の構築を！
Q1 地域の民間団体や企業と協力して家庭教育支援を充実させては。
A1 子どもたちが地域や民間企業の協力を得て地域の行事や職場体験などに参加し、地域の伝統や企業の物づくりなどを学ぶことは、学校生活や家庭生活では経験できないことである。子どもたちも日常とは違う形で興味や関心を持って受け入れることができるため、地域や民間企業による教育支援について一層の協力を求めていきたい。
Q2 相談窓口の取り組みと相談件数は。
A2 教育センターでは、平日の午前9時から午後5時まで、面談と電話による相談を行っている。面談の件数は、平成30年の4月から11月までの合計が1,146件である。
Q3 SNSを活用した相談窓口への見解は。
A3 SNSの活用で、相談相手を意識せず、時間を気にせずに躊躇なく相談ができることになる。しかし、対面のコミュニケーションとは違い、文字だけでのやりとりとなるため、相手の表情や身振り、声の調子などを把握することができず、微妙なニュアンスも伝わりづらいことが懸念事項として挙げられる。先進事例を参考にして、研究していきたい。
◆広報さやまに求人広告を有償で掲載する提案
Q4 若者世代に興味関心を持ってもらう効果も期待できるのでは。
A4 若い世代が広報さやまを見るきっかけとなり、それにより若い世代が市政や地域の情報に興味を持ち、みずからが住む狭山市のまちづくりを我がこととして考える契機にもなると考えられる。
また、広報さやまに求人広告を掲載することは、市内の企業や事業者にとっては、地域からの人材確保の一助になり、また、求職者にとっても身近な地域で働く場所を見つけることができるというメリットがあると考えられる。現在、広報さやまでは、企業や商店のＰＲなどに利用できる有料広告枠を設けており、この中で求人情報を掲載することも可能である。実際に従業員の募集に有料広告枠を活用した事例もあるので、まずはこうした利用方法について有料広告募集の際に周知していきたいと考えている。