平成３０年１２月 定例会（第４回）
平成30年12月7日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1．高齢者福祉
2．子育て支援
1．高齢者福祉
(1)認知症施策
【1】認知症地域支援推進員の役割と活動実績は
【2】認知症初期集中支援チームの役割と活動実績は
【3】第7期事業計画で示されている認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームの更なる活用とは
【4】認知症の人への意思決定支援の取り組みは
【5】認知症サポーターの更なるステップアップは
2．子育て支援
(1)幼児教育の無償化
【1】幼児教育無償化の内容の方向性は
【2】無償化に向けての準備の状況は
(2)保育園・幼稚園の障害児の受け入れ
【1】保育園・幼稚園の障害児の受け入れ状況は
【2】特別支援教育の充実と振興を図るための施策は
【3】私立幼稚園特別支援教育費補助金の概要は
―――質問と答弁の要旨―――
◆障害児が入園しにくい状況を改善するべき
Q1 保育園・幼稚園の障害児の受け入れ状況は。
A1 平成30年11月1日現在、公立保育所で45人、私立の保育所で12人、公立幼稚園で13人、私立の幼稚園で12人受け入れている。例年の傾向として、公立保育所がより多くの障害児や支援が必要な子どもを受け入れている。
Q2 障害児への理解と受け入れの環境整備が進み、特別支援教育が充実することを望むが。
A2 障害の有無にかかわらず、幼児の誰もが保育や教育を受けられるよう、環境整備をしていくことが市に課せられた責務の一つと考えている。今後も、障害のある幼児が保育所や幼稚園に入って健やかに成長できるよう、必要な支援を引き続き行っていきたい。
◆保育コンシェルジュの導入を
Q3 来年の幼児教育の無償化の実施に際し、就園前の乳幼児の保護者を対象に、制度への理解を促し、就園相談に応じるなどの取り組みが重要と考えるが。
A3 専任の保育コンシェルジュを配置して、総合子育て支援センターなどへも定期的に訪問し、相談支援に当たるとともに、施設の職員に対して指導や助言などを行える体制づくりも検討していきたい。
◆幼児教育の無償化に対しては万全の体制で
Q4 幼児教育の無償化の準備の状況は。
A4 国と地方の費用負担等の詳細が決定ししだい、給付費や関連費用等について予算措置を行うとともに、無償化により増大が予想される相談や関連事務に対応すべく相談支援体制や事務執行体制の強化を図っていく。
◆障害児の受け入れを後押しするような施策に
Q5 私立幼稚園特別支援教育費補助金について障害児の受け入れの門戸を広げるためにも市外の幼稚園にも対象を拡大するべきでは。
A5 市の補助金の対象を市外の幼稚園にまで拡大することは、現在のところ考えていないが、私立幼稚園を所管する県においても、障害児の受け入れに対して私立幼稚園等特別支援教育補助金を交付していることから、こうしたケースについては、県の補助金を拡大して適用するよう、県に対し要望していきたい。