平成３０年１２月 定例会（第４回）
平成30年12月10日 (一般質問)
西塚和音 (創造)
1．地域交流施設
2．リサイクル都市
1．地域交流施設
(1)公民館の課題と首長部局への移管
【1】教育委員会の自主性の中で公民館運営はどのようにされてきたか。
【2】地方教育行政法改正に伴い公民館運営にどのような影響があるか。
(2)生涯学習と社会教育を廻る課題
【1】社会教育行政の一般行政化により首長の権限はどう変わるのか。
【2】指定管理者による公民館が生涯学習の場として生んだ利益は。
(3)学校教育と社会教育の関係性
【1】学社連携の推進をどのように捉えているか。
【2】社会教育主事の役割と今後のあり方をどのようにお考えか。
(4)協働によるつながりへ
【1】協働における中間支援組織をつくる必要があると考えるが見解を。
【2】地域コミュニティの再構築をしていくための場づくりができるか。
(5)入曽地区地域交流施設（仮称）に向けて
【1】地域コミュニティの中で人材を確保するために、どのようなことが考えられるか。
2．リサイクル都市
(1)ごみの減量に向けた資源化
【1】これからの焼却炉のあり方は。
【2】生ごみの処理には水分量を抑えることが肝要であるがその方法は。
【3】資源化の中でエネルギーに変換していく考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆首長部局への移管に伴う社会教育のあり方
Q1 社会教育行政の一般行政化により首長の権限はどう変わるか。
A1 平成20年の法改正で、教育委員会の事務のうちスポーツや教育に関する事務は、特例として首長部局でも管理執行できるようになった。すでに本市は、この法改正に基づくものではないが、市民の文化活動の促進や文化団体の支援などの事務は、首長部局で担っている。
◆学校教育と社会教育の連携
Q2 学社連携の推進をどのように捉えているか。
A2 学社連携は学校教育と社会教育がさまざまな形で連携し、幅広い世代の交流を図ることで、相乗的な効果が生み出されている。今後は特に社会教育の側は、活動に広がりを持たせ、地域住民の参加をより一層促進する必要がある。
◆協働によるつながりへ
Q3 中間支援組織をつくることへの見解は。
A3 地域課題の解決に向けて、自然発生的に生まれることが望ましいが、市として協働によるまちづくりを進める上では、中間支援組織の育成と活用などを研究していく必要がある。
◆公民館の課題
Q4 教育委員会の自主性の中で公民館運営はどのようにされてきたか。
A4 公民館は社会教育法に規定する施設として、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、これまで社会教育法に基づき独立した執行機関である教育委員会が管理運営を行ってきたところであり、営利活動、政治行為、宗教活動を禁止する中で、地域住民に学習を初めとするさまざまな活動の場を提供するとともに、各種の講座等を開催するなどしてきた。
◆民間のアイデアの活かし方
Q5 指定管理者による公民館が生んだ利益は。
A5 富士見、水野、広瀬の公民館は指定管理者が管理運営をしており、それぞれの公民館ともこれまで直営で実施してきた主要な事業を継承するとともに、指定管理者が持つ民間企業で培われたノウハウを活用して、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象にさまざまな事業を企画し、実施しているところであり、利用者からは高い評価を得ている。