平成３１年 ３月 定例会（第１回）
平成31年3月5日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
1．人口減少対策（子育て支援）について
2．人口減少対策 （若い世代への支援）について
3．人口減少対策（出生率及び出産）について
1．人口減少対策（子育て支援）について
(1)保育所の待機児童対策について
【1】定員拡大の状況と待機児童の解消に向けて
・待機児童の現状はどのようになっていますか。
・待機児童解消に向けての取り組み状況は。
・近年の施設の拡大・増設等の具体的な実績は。
・平成31年４月時点の待機児童の見込みは。
・民間企業が設置している保育施設との連携はどのようになっていますか。
・今後の待機児童解消に向けての具体的な対応策は。
・待機児童が解消される時期の見込みは。
(2)学童保育室の待機児童対策について
【2】定員拡大の状況と待機児童の解消に向けて
・待機児童の現状はどのようになっていますか。
・待機児童解消に向けての取り組み状況は。
・近年の施設の拡大・増設等の具体的な実績は。
・平成31年４月時点の待機児童の見込みは。
・今後の待機児童解消に向けての対応策は。
・待機児童が解消される時期の見込みは。
2．人口減少対策 （若い世代への支援）について
(1)出会いの場の提供について
【1】婚活事業の進捗と成果について
・婚活事業の実施状況はどのようになっていますか。
・婚活事業の成果はどのようになっていますか。
・カップル成立者のその後はどのようになっていますか。
・参加者の受止めをどのように分析していますか。
・婚活事業実施に伴う課題と対応策は。
・婚活コーディネーターやアドバイザーの設置についての考えは。
・将来に向けての発展性をどのように考えていますか。
(2)若者の転入及び定住促進について
【1】親元同居・近居支援補助金制度の進捗と成果について
・制度利用の状況はどのようになっていますか。
・制度利用者の家族形態はどのようになっていますか。
・制度利用者の受止めはどのように分析していますか。
・補助金制度実施に伴う課題と対応策は。
・今後の制度継続・拡大に向けてどのように考えていますか。
3．人口減少対策（出生率及び出産）について
(1)出生率及び出産の現状について
【1】出生数が減少傾向にある中での対応について
・平成30年の合計特殊出生率はどのようになっていますか。
・平成30年の年間出生数はどのようになっていますか。
・出生数の傾向を踏まえた要因の分析状況は。
・出生数の下限をどのように捉えていますか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆保育所及び学童保育室の待機児童の現状
Ｑ１ 近年の施設の拡大・増設などの実績は。
Ａ１ 平成28年度に認定こども園と地域型保育事業所がそれぞれ１カ所整備され、29年度当初の定員が109人増加した。また、29年度には地域型保育事業所が２カ所整備され、30年度当初の定員が37人増加した。さらに、30年度には認可保育所１カ所が整備されるとともに、事業所内保育施設により10人の地域枠が確保され、31年度当初の定員が100人増加した。これにより、31年４月の総定員数は、当初の計画と比較し133人増の2,366人となる予定。
Ｑ２ 31年４月時点の待機児童の見込みは。
Ａ２ 50人を下回るものと考えている。
◆早期の待機児童解消に向けて
Ｑ３ 待機児童が解消される時期の見込みは。
Ａ３ 31年度中に保育所２カ所と地域型保育事業所１カ所の整備を予定しており、新たに約200名の定員を確保できる見込みであり、32年度当初には待機児童の解消が図られる見通しである。しかし、定員を上回る園児の受け入れの状況や年度途中からの入所希望に対する受け入れ枠を確保するには至っておらず、また、今後の保育需要の増加を考慮すると、保育所の更なる整備拡充は必要と考えている。
◆親元同居・近居支援補助金制度
Ｑ４ 制度利用の状況は。
Ａ４ 本制度は29年４月から開始したが、29年度は31件の申請に対して1,350万円の補助金を交付し、これによる転入者数は91名であった。また、30年度は、31年１月末現在で、46件の申請に対して2,045万6,000円の補助金を交付し、これによる転入者数は155人である。
Ｑ５ 制度利用者の家族形態は。
Ａ５ 29年度は、制度を利用した31世帯のうち、夫婦のみの世帯が11世帯、子どもが１人の世帯が12世帯、子どもが２人の世帯が６世帯、子どもが３人の世帯が２世帯であった。30年度は、31年１月末現在で、制度を利用した46世帯のうち、夫婦のみの世帯が５世帯、子どもが１人の世帯が25世帯、子どもが２人の世帯が９世帯、子どもが３人の世帯が７世帯となっている。