平成３１年 ３月 定例会（第１回）
平成31年3月5日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
1.防災
2.高齢者福祉
1.防災
(1)災害時要援護者名簿の活用
【1】名簿の整備状況について、現状がどのようになっているか
【2】名簿の作成、活用についての課題をどう捉え、どう対応しているか
【3】具体的な支援活動の状況について
・平常時における活用
・災害時（訓練時）における活用
【4】今後、名簿の活用への理解を深めるための啓発パンフレットについて
【5】職員体制の強化が必要では。
(2)地区防災計画
【1】各地区における実情は
【2】今後の各地区防災計画の策定についての見通しは
2.高齢者福祉
(1)老人福祉センター
【1】より活用してもらうために
・今後の計画的改修について
・椅子の確保について
・各館に対応した送迎バスについて
―――質問と答弁の要旨―――
◆活用についての現状
Ｑ１ 災害時要援護者名簿の策定状況と自治会との協定状況は。
Ａ１ 災害時要援護者の対象は、高齢者世帯や障害者など、自力で自宅の外へ避難す
ることが困難な方で、平成29年12月現在１万8,630名。このうち、自ら名簿への登載を希望された方は9,493名である。災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定を締結している自治会は、現在121の自治会のうち、66の自治会であり、名簿に登載された方のうち、自治会へ名簿情報が提供されている方の割合は、約６割である。
◆救急医療情報キットとの連携
Ｑ２ より多くの方の協力を得るために、救急医療情報キットの仕組みと連携した名簿の活用を。
Ａ２ 救急医療情報キットは、緊急連絡先や医療情報を入れた専用の容器を、平常時から冷蔵庫に保管し、災害時には避難支援者などに情報を活用してもらえることから、名簿の活用を促進する方法の１つとして有効であると認識するが、個別避難支援計画書の作成と同様に、あらかじめ避難支援者と顔の見える関係をつくっておく必要があることも含め、検討していく。
Ｑ３ 支援する側、される側など、立場に応じた、よりわかりやすいマニュアルを作成しては。
Ａ３ 新たな災害時要援護者避難支援マニュアルの作成とその普及ということについては、災害時要援護者の障害の種別等に対応した避難支援の方法を記載したマニュアルを作成することが必要と考えていることから、今後関係課と普及方法も含めて検討していく。
Ｑ４ 避難所ごとに個別の運営計画を策定し、防災訓練時にその計画や支援者名簿を実際に活用して訓練を行う必要があるのでは。
Ａ４ 避難所ごとの運営計画の作成とそれに基づいた訓練については、避難所の運営は災害発生直後は市職員が中心となって行うが、避難所運営組織が設立された後は、自治会や避難者等が中心となって行うことから、避難所運営に携わる関係者全てが活用できる避難所運営計画の策定と、それに基づく訓練の必要性については、十分に認識している。
そのため、現在、避難所運営計画にかわるものとして、指定避難所管理運営マニュアルの策定に向けて事務を進めており、平成30年度の総合防災訓練の際には、柏原地区において試行的に当該マニュアルの案に基づき訓練を実施したところだが、今後正式にマニュアルを作成した上で、これを自治会などへ配布するとともに、当該マニュアルに基づく訓練の実施について検討していく。
◆老人福祉センターの充実
Ｑ５ 老人福祉センターについて、団体利用時にも対応できる数の椅子の確保と、週3日の個人送迎を行えるようバスの増便を望むが、考えは。
Ａ５ 利用人数に対する椅子の確保状況については、平成29年度実績における１日当たりの平均利用人数との対比では、宝荘が102人に対して84脚、寿荘が118人に対して89脚、不老荘が175人に対して66脚となっている。このほか、各センターにおいては、座椅子や高座椅子を用意しているが、利用者の要望等も踏まえ、不足のないよう椅子の数を確保していくよう指定管理者に働きかけたいと考えている。
送迎バスの確保については、平成30年度に実施した利用者アンケートの結果から、来館する際のバス利用者の割合は、宝荘が30％、寿荘が24％、不老荘が９％にとどまっていること。また、経費の増額も伴うことから、現時点においてはバスの台数をふやすことは考えていない。
しかしながら、現在の送迎バスの利用状況や利用者からの要望等を踏まえて、送迎バスの運行経路等については、適宜見直していくように指定管理者に対して働きかけていく。